（厚生労働省をはじめとする関係省庁との連携）
統括庁は、平時及び有事を通じて、感染症対策部をはじめとする厚生
労働省との密接な連携等、関係省庁との一体的な対応が確保される体
制を構築することが重要である。
・新設の国立健康危機管理研究機構との連携
（新設の国立健康危機管理研究機構との連携）
統括庁は、新設の国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）
とも密接に連携しながら、感染症危機管理に係る質の高い科学的知見
の提供を機構から常時・迅速に受け、対策を検討するとともに、適切な
情報提供・共有を行う体制を構築することが重要である。
政府行動計画の改定に当たっては、統括庁は、2025 年度以降に創設
される機構との関係性を見据えながら、厚生労働省をはじめとする関
係省庁との連携による感染症危機管理の体制が平時から強化されるよ
う、対策内容を検討することが重要である。
・地方自治体等との連携
（地方自治体等との連携）
国と地方自治体等の連携を強化していくことが重要であり、新型コ
ロナ対応等に係る地方自治体等の好事例について全国的に展開してい
くことをはじめとした取組が求められる。
Ⅱ.政府行動計画の改定の基本的な考え方（総論）
（１）平時の備えの整理・拡充
政府行動計画の改定の基本的な考え方の第一は、「平時の備えの整
理・拡充」である。
次の内容を政府行動計画に適切に盛り込むことで、感染症危機への
備えをより万全なものにしていくことが強く求められる。
・有事に行うべき対策の共有とその準備の整理
（有事に行うべき対策の共有とその準備の整理）
①政府行動計画の改定に当たっては、近い将来に必ず起こり得る次の
感染症危機において行うべき対策を関係者間で共有しながら、その
実施のために必要となる準備を政府行動計画に位置付けていく。
・初発の感染事案の探知能力の向上と迅速な初動の体制整備
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