第４章

対策の主要項目の方向性（各論）

（１）各対策項目の議論の進め方
政府行動計画の各論部分である各対策項目については、この「改定に
向けた意見」を踏まえて、対策の内容を年明け以降の推進会議において
引き続き議論し、具体化していくべきである。
各対策項目の検討に当たっては、本章（２）の「各対策項目の今後の
検討の方向性」に加え、第３章Ⅱの「政府行動計画の改定の基本的な考
え方」、本章（３）の「複数の対策項目に共通する横断的な視点」につ
いても十分に留意し、議論を深めることが重要である。
（２）各対策項目の今後の検討の方向性
それぞれの対策項目は、それぞれ以下の方向で、年明け以降の推進会
議で議論を深めていく。
①実施体制
・平時から必要な感染症危機管理の体制を整えるため、国、地方自治
体、研究機関、医療機関、国際機関等の多様な主体が相互に連携し、
専門家の知見等を適切に政策立案に活用することができる体制を
構築し、ガバナンスや役割分担を整理していくことが必要である。
・特に、統括庁と厚生労働省をはじめとする関係省庁、機構との間や、
対策の実施主体である地方自治体と国との間で緊密に連携し、取組
を推進することが求められる。
・また、有事の際、速やかに感染症危機管理対応ができるよう、平時
から、「新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領に基
づき定める初動対処の具体の対応について」（令和５年 10 月 27 日
内閣感染症危機管理監決裁。以下「初動対処の具体の対応」という。）
を参考にした訓練や、教育・研修を通じて地域の感染症対応の一端
を担う専門人材も含めた人材育成や体制整備を進めることが重要
である。
②サーベイランス ③情報収集・分析
・国や地域ごとの感染症の発生状況や対応状況、国内の患者の発生動
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