潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるための情報・データ連携に係る実証事業
長官官房

参事官（総合政策担当）

令和５年度補正予算：4.7億円

１ 事業の目的

○ 地方公共団体における、こどもや家庭に関する教育や福祉等のデータを分野を越えて連携させることを通じて、個
人情報の適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に
つなげる取組（こどもデータ連携）を推進する。
２ 事業の概要
１．地方公共団体における実証事業

地方公共団体において、今後のガイドライン作成に活用できるよう、こどもデータ連携の実証事業を実施すること
を通じて、地方公共団体の様々な創意工夫によって生まれる知見を得るとともに、取組を汎用的な形で広げるための
モデルの検証・課題抽出を行う。
２．調査研究事業
実証事業で得られた成果等を基に全国の地方公共団体の取組に資する知見を整理しガイドラインへの反映を図ると
ともに、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化との対応関係や、個人情報の適正な取扱いの確保等の課題
を調査・整理し、対応方策等を検討する。
※本実証事業を活用し、出来る限り早期に地方公共団体が参照できるガイドラインを作成する。その上で令和７年度を目途に、そうした
成果を活用した地方公共団体による本格的なこどもデータ連携の取組を支援していくことを想定。

３ 資金の流れ
委託業者（実証事業）
国

事業経費

委託業者（調査研究）

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