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資料3-1 こどもの自殺対策緊急強化プランについて (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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統一的な相談窓口体制の推進
〇官民連携プラットフォームの加入団体の共同実施により、統一的な相談窓口・支援の試行。
〇相談窓口体制や相談と支援をつなぐ体制の整備、関係団体相互の連携強化により、孤独・
孤立で悩む方々をきめ細やかに支援。

協力団体

実施体制
〇官民連携プラットフォーム分科会3の担当幹事団体が中心となっ
て本事業の実施に向けて検討、企画。
※分科会3テーマ「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」

〇相談対応、地域での支援について官民連携プラットフォーム加入
団体の協力を得る。
〇各自治体、警察、福祉事務所、自立支援機関等へ協力依頼。

実施方法

【窓口での相談対応】
相談業務の実績のあるNPO法人・民間団体など
【地域での支援対応等】
深刻な状況において面談・同行支援に対応いただける地域の支
援団体や、専門分野の支援団体など

実施時期

〇相談内容が深刻と判明した場合、地域の支援団体につなげる。

令和4年
7月 7日
第1期開始(1週間)
8月30日
第2期開始(1週間)
12月1日
第3期開始(1日)
12月28日 第4期開始(1週間)
令和5年
3月16日 PF分科会3で今後の方策の検討・中間整理
12月15日 第5期開始(3週間)

※民間事業者に委託し、各協力団体の相談員等の謝金等の支払い、
シフト表の調整、相談記録の整理,等を行う。

分析・検証、成果

〇統一番号(♯9999、フリーダイヤル)、統一名称を設定
〇音声ガイダンスにより、利用者が分野を選択し、分野ごとの相談
窓口につなげる
分野の例:孤独・孤立の悩み、女性の悩み、性別の違和、死にた
いほどつらい、生活困窮、外国語相談、18歳以下 他

※相談記録票、相談対応の基本方針やつなぎ先のマニュアルを作成、
共有。 ⇒ 分析・検証に生かす

○各期ごとに手法の改善を行いつつ、相談から支援につなぐモデルの
構築に重点を置いた試行を行う。

〇応答率,・利用者数の時間帯別等の変化、年代等の属性、
相談分野や対応の種類(傾聴、情報提供・助言、面談、同行支援、
関係機関との連携など)ごとの状況等を分析、検証。
〇相談窓口の効果的な連携体制やスムーズな相談から支援へのスム
ーズな連携・引継ぎの在り方を整理。人材育成の強化に必要な方策
も整理。

⇒統一的・総合的な相談支援体制の本格実施に向け、取組を継続

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