こどもの自殺の要因分析に係る令和５年度委託事業について
○ 本年６月にとりまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において、「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有す
る自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、こどもの自
殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む」とされた。
○ こども家庭庁の委託事業により、いのち支える自殺対策推進センターにおいて、警察・消防・学校・自治体等の自殺に関するデータを集
約し、多角的な分析を行う。

こども家庭庁
委託
いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）
・自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律により厚生労働大臣より指定。
・自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行
い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること等を業務とする。
・同法に基づく守秘義務あり（漏洩した場合の罰則あり）

都道府県
（CDR*モデル事業）

警察庁

消防庁

都道府県教育委員会等

自殺統計原票データ

救急事故等報告要
領に基づく年報報
告データ

①児童生徒の事件等報告書
②子供の自殺が起きたときの背景調査報告書

CDRモデル事業で把握された情
報のうち自殺したこどもの死亡調
査票・死亡検証結果票

＊CDR(Child Death Review：予防のためのこどもの死亡検証)
こどもが死亡した際に、医療、警察等の関係者が死亡した経緯
に関する調査を行い、効果的な予防策を検討する取組。令和４
年度は、８自治体においてモデル事業を実施。

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