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資料3-1 こどもの自殺対策緊急強化プランについて (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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令和5年6月2日

こどもの自殺対策緊急強化プラン(概要) こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議


近年、小中高生の自殺者数は増加しており、令和4年の小中高生の自殺者数は514人と過去最多となった。



関係省庁連絡会議を開催。有識者・当事者の方々からのヒアリングも踏まえ、こどもの自殺対策の強化に関する施策をとりまとめた。



このとりまとめに基づき、自殺に関する情報の集約・分析、全国展開を目指した1人1台端末の活用による自殺リスクの把握や都道府県等の
「若者自殺危機対応チーム」の設置の推進など、総合的な取組を進めていく。

○ 今後、さらにそれぞれの事項についてより具体化を図った上で、こども大綱に盛り込めるよう検討を進める。

こどもの自殺の要因分析

電話・SNS等を活用した相談体制の整備





警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自
殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための
調査研究の実施(自殺統計原票、救急搬送に関するデータ、CDRによる



検証結果、学校の設置者等の協力を得て詳細調査の結果等も活用)



学校等における児童生徒等の自殺又は自殺の疑いのある事案
についての基本調査・詳細調査の実施。国における調査状況の
把握・公表

すべての児童生徒が「SOSの出し方に関する教育」を年1回
受けられるよう周知するとともに、こどものSOSをどのよう
に受け止めるのかについて、教員や保護者が学ぶ機会を設定

・ 「心の健康」に関して、発達段階に応じて系統性をもって指
導。「心の健康」に関する啓発資料の作成・周知


自殺リスクの早期発見






LINEやウェブチャット・孤立相談等のSNSを活用した相談体制
の強化


自殺予防のための対応


多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を
都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者
など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業
の拡充。その上で、危機対応チームの全国展開を目指す



不登校児童生徒への教育機会の確保のための関係機関の連携体
制の整備や、不登校特例校の設置促進・充実


自殺予防に資する教育や普及啓発等


「孤独ダイヤル」(#9999)の試行事業の実施

遺されたこどもへの支援


地域における遺児等の支援活動の運営の支援



1人1台端末の活用等による自殺リスクの把握のための、シス
テムの活用方法等を周知し、全国の学校での実施を目指す。科学
的根拠に基づいた対応や支援のための調査研究

こどもの自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化等


自殺リスク含む支援が必要なこどもや家庭を早期に把握・支援
するため、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育・保
健・福祉などの情報・データを分野を超えた連携に取り組む

こども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓
発活動



「こども若者★いけんぷらす」によるこどもの意見の公聴、制
度や政策への反映(支援につながりやすい周知の方法も含む)



関係閣僚によるゲートキーパー研修の受講及び全国の首長に向
けた受講呼びかけメッセージの作成


公立小学校、中学校等でのスクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー等の配置促進


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