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資料3-1 こどもの自殺対策緊急強化プランについて (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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こ ど も ・ 若 者 意 見 反 映 推 進 事 業
長官官房

参事官(総合政策担当)

1.85億円(1.78億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
〇 こども基本法において、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本
理念として掲げられるとともに、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを
国や地方自治体に対し義務付ける規定が設けられた。こども家庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲
げ、こどもの意見が積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。
〇 こども家庭庁設置法に対する附帯決議においては、こどもや若者の意見を把握するために、特定の手段による
ことなく多様な手法を検討・活用するとともに、こどもや若者が意見を表明しやすい環境整備に向けて、地方自治
体、教育機関その他の関係機関などと緊密に連携することとされている。
〇 このため、こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁
が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こ
ども・若者からの意見聴取を実施する。
2 事業の概要・スキーム
〇 こども・若者意見反映推進事業(通称:こども若者★いけんぷらす)の実施
(1)政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこ
ども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、対面、オンライン会議、チャット、Webアンケート及び施設等に出向いて意見を聴く
方法などの多様な手法を組み合わせながら、本事業に登録したこども・若者(通称:ぷらすメンバー)からの意見聴取を実施し、政
策に反映する。意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出すファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関して
わかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。【継続】
(2)令和5年度に実施する、乳幼児や障害児といった多様なこども若者から意見を聴く在り方についての調査研究の結果を受け、施
設等に出向いて意見を聴く手法について、拡充する。【拡充】

3.実施主体等
実施主体 : 国(委託)

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