災害派遣医療チーム養成支援事業（歯科分野）
令和６年度概算要求額

5百万円（5百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
災害時には被災地の医療提供能力が低下するため、 災害医療に従事する医療チームが被災地内外から参集し、被災地の医療提供能力
が回復するまで、病院や避難所等において医療支援の継続が必要。
医療チームはその機能に応じて別々の役割を担っており、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）をはじめ、日本歯科医師会等の民間
の医療チームが避難所、救護所等への巡回診療、在宅患者の診療等の支援を実施。
首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大地震では、医療支援が長期間・広範囲になることが想定されることから、被災地における発災
直後から医療提供能力が回復するまでの切れ目のない医療支援を目指すための養成事業を創設。

２ 事業の概要
歯科医療従事者（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、業務調整員（事務員）等）や当該歯科医療チームのリーダーに対して、関係機
関等と連携し、災害時の歯科保健医療活動を円滑に実施するための研修（講義・演習）を行う。
災害時の連携・調整等
• 被災都道府県（保健医療活動の調整本部）との連絡・調
整
• ＪＭＡＴ等の医療活動との連携・調整
• 保健衛生（保健師チーム等）等の保健活動との連携・調
整
• 警察、海上保安庁、監察医等の関係機関との協力・連携

災害時の歯科保健医療活動
• 応急歯科治療
避難所等における医療活動
通院治療中、義歯破損・不適合等の有病者を対象
災害発生から２週間以内の時期

• 歯科保健活動
避難所等における保健活動（歯科保健指導、災害関連疾病の予防、口腔ケア等）
特に、高齢者（摂食・嚥下障害）、有病者（糖尿病）等に対するケアが重要
避難生活開始から中長期にわたる時期

• 遺体の身元確認への協力
警察、海上保安庁、監察医等と連携し、個人識別への協力

３ 実施主体等
公益社団法人

日本歯科医師会（名宛て）

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JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）について
○ 災害発生後おおむね72 時間以降に地域歯科保健医療専門職により行われる、緊急
災害歯科医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援すること
を通じて被災者の健康を守り、地域歯科医療の復旧を支援すること等を目的としている。
チーム構成
○日本災害歯科保健医療連絡協議会（※）が出動要請した歯科支援
チームであり、歯科医師を含む職種により構成される。
○被災地域のインフラや保健医療社会資源の状況によって、派遣チー
ムにおける適切な構成職種は異なり、時期に応じた要望にあわせて
の調整が行われる。
【チーム構成例】
・ 歯科医師２名、事務職１名
・ 歯科医師１名、歯科衛生士２名
・ 歯科医師１名、歯科衛生士２名、歯科技工士１名、事務職１名
（※） 大規模災害時等における体制の確立に向けて歯科関係団体同士が有機的に連携して
認識の共有を図り、もって各団体が共通認識の下に、被災地の歯科医療救護や被災者
の歯科支援活動を迅速に効率よく行うことを目的に設置されたもの。
事務局は公益社団法人日本歯科医師会に置かれており、日本歯科医師会のほか、
・ 都道府県歯科医師会
・ 日本歯科医学会
・ 公益社団法人日本歯科衛生士会
・ 公益社団法人日本歯科技工士会
・ 全国行政歯科技術職連絡会
・ 一般社団法人日本歯科商工協会
・ 一般社団法人日本私立歯科大学協会
・ 国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議
等で構成されている。

活動方針
・ 歯科医療支援（巡回診療・仮設歯科医療救護所）
・ 歯科保健支援（巡回口腔ケア・歯科保健啓発活動）
・ 被災地歯科保健医療専門職支援
・ 被災自治体支援
・ 情報収集・把握と発信・共有
・ その他、被災地からのニーズにあわせた支援

出典：日本歯科医師会 ホームページ
JDAT活動要領（公益社団法人日本歯科医師会、日本災害歯科保健医療連絡協議会）
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