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資料（Ⅰ）歯科保健課 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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歯・口腔の健康づくりプランのスケジュール
•
歯・口腔の健康づくりプランの計画期間については、健康日本21（第三次）をはじめとした他の計画（医
療計画、医療費適正化計画等）との計画期間を一致させ、整合性を図るために、令和６年度から令和17年
度までの12年間とする。
•
歯・口腔の健康づくりプランの中間評価をプラン開始後６年を目処に、最終評価を同10年を目処に行い、
計画期間中に次期（令和18年度開始）の基本的事項の策定のための期間を設ける。
•
歯・口腔の健康づくりプランの評価のためのベースラインはプラン初年度である令和６年度の値とし、目
標値は令和14年度として設定する。
•
ベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである歯科疾患実態調査は、次期基本
的事項の評価実施時期を踏まえ、令和6年度から4年ごとに実施する。
2022
年度
2023
(R4)
(R5)
2024
(R6)
2025
(R7)
2026
(R8)
2027
2028
(R9)
(R10)
（第１次）
2029
2030
(R11)
(R12)
2031
(R13)
2032
(R14)
2033
2034
(R15)
2035
(R16)
(R17)
ベースライ
ンの提示
中間評価
最終評価
（歯科疾患実態調査）
（歯科疾患実態調査）
(R18)
次期
歯・口腔の健康づくりプラン
自治体の
プラン策定
2036
自治体の
次期プラン
策定
次期プラ
ン策定
（歯科疾患実態調査）
歯科疾患実態調査
令和６年度予算案 86百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
本調査は、わが国の歯科保健状況を把握し、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」や「健康日本21 （第三次）」等の各基本計画の評価など、
今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
次期基本的事項の計画期間については、他の計画（健康日本21、医療計画、医療費適正化計画等）との計画期間を一致させ、整合性を図るために、
令和６年から12年間としており、ベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである歯科疾患実態調査は、次期基本的事項の評価
実施時期を踏まえ、令和６年から4年ごとに実施予定。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
○ 客体・抽出方法
・令和４年調査においては、国民生活基礎調査の調査区に設定された単位区から、300 単位区を無作為に抽出し、当該単位区内の満1 歳以上の
世帯員を報告者とした。（300 単位区内の満１歳以上の世帯員総数は約15,000 人）。
・令和６年調査では、地域間における健康格差を評価する観点から、対象地区を拡大して実施予定。
（参考）令和４年実績：調査客対数約15,000人、被調査者数2,709人（うち口腔内診査受診者2,317人）
平成28年実績：調査客対数約19,000人、被調査者数6,278人（うち口腔内診査受診者3,820人）
○ 主な調査事項
（１）歯や口の状態 （２）歯をみがく頻度（３）歯や口の清掃状況（４）過去１年間における歯科検診受診の有無
（５）過去１年間におけるフッ化物応用の有無 （６）矯正治療の経験の有無 （７）歯・補綴の状況 （８）歯肉の状況 等
【実施主体：厚生労働省（委託先：都道府県・政令市・特別区）】
2021
(R3)
歯科疾患実態調査
次期基本的事項
2022
(R4)
2023
(R5)
2024
(R6)
2025
2026
(R7)
(R8)
2027
(R9)
2028
(R10)
ベースライ
ンの提示
2029
2030
(R11)
(R12)
2031
(R13)
中間評価のた
めの数値取得
2032
(R14)
2033
(R15)
2034
(R16)
2035
(R17)
2036
(R18)
最終評価のた
めの数値取得
（次々期）
（次期基本的事項）
（同中間評価）
（同最終評価）
Ⅰ-歯4
•
歯・口腔の健康づくりプランの計画期間については、健康日本21（第三次）をはじめとした他の計画（医
療計画、医療費適正化計画等）との計画期間を一致させ、整合性を図るために、令和６年度から令和17年
度までの12年間とする。
•
歯・口腔の健康づくりプランの中間評価をプラン開始後６年を目処に、最終評価を同10年を目処に行い、
計画期間中に次期（令和18年度開始）の基本的事項の策定のための期間を設ける。
•
歯・口腔の健康づくりプランの評価のためのベースラインはプラン初年度である令和６年度の値とし、目
標値は令和14年度として設定する。
•
ベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである歯科疾患実態調査は、次期基本
的事項の評価実施時期を踏まえ、令和6年度から4年ごとに実施する。
2022
年度
2023
(R4)
(R5)
2024
(R6)
2025
(R7)
2026
(R8)
2027
2028
(R9)
(R10)
（第１次）
2029
2030
(R11)
(R12)
2031
(R13)
2032
(R14)
2033
2034
(R15)
2035
(R16)
(R17)
ベースライ
ンの提示
中間評価
最終評価
（歯科疾患実態調査）
（歯科疾患実態調査）
(R18)
次期
歯・口腔の健康づくりプラン
自治体の
プラン策定
2036
自治体の
次期プラン
策定
次期プラ
ン策定
（歯科疾患実態調査）
歯科疾患実態調査
令和６年度予算案 86百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
本調査は、わが国の歯科保健状況を把握し、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」や「健康日本21 （第三次）」等の各基本計画の評価など、
今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
次期基本的事項の計画期間については、他の計画（健康日本21、医療計画、医療費適正化計画等）との計画期間を一致させ、整合性を図るために、
令和６年から12年間としており、ベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである歯科疾患実態調査は、次期基本的事項の評価
実施時期を踏まえ、令和６年から4年ごとに実施予定。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
○ 客体・抽出方法
・令和４年調査においては、国民生活基礎調査の調査区に設定された単位区から、300 単位区を無作為に抽出し、当該単位区内の満1 歳以上の
世帯員を報告者とした。（300 単位区内の満１歳以上の世帯員総数は約15,000 人）。
・令和６年調査では、地域間における健康格差を評価する観点から、対象地区を拡大して実施予定。
（参考）令和４年実績：調査客対数約15,000人、被調査者数2,709人（うち口腔内診査受診者2,317人）
平成28年実績：調査客対数約19,000人、被調査者数6,278人（うち口腔内診査受診者3,820人）
○ 主な調査事項
（１）歯や口の状態 （２）歯をみがく頻度（３）歯や口の清掃状況（４）過去１年間における歯科検診受診の有無
（５）過去１年間におけるフッ化物応用の有無 （６）矯正治療の経験の有無 （７）歯・補綴の状況 （８）歯肉の状況 等
【実施主体：厚生労働省（委託先：都道府県・政令市・特別区）】
2021
(R3)
歯科疾患実態調査
次期基本的事項
2022
(R4)
2023
(R5)
2024
(R6)
2025
2026
(R7)
(R8)
2027
(R9)
2028
(R10)
ベースライ
ンの提示
2029
2030
(R11)
(R12)
2031
(R13)
中間評価のた
めの数値取得
2032
(R14)
2033
(R15)
2034
(R16)
2035
(R17)
2036
(R18)
最終評価のた
めの数値取得
（次々期）
（次期基本的事項）
（同中間評価）
（同最終評価）
Ⅰ-歯4