ため、各地域においては、災害時における歯科保健医療体制の構築にも取
り組まれたい。
なお、平成 30 年度より、厚生労働省では、被災地域において歯科保健医
療支援を行うチームを養成するため、人材育成の研修事業を補助事業（※
災害歯科保健医療チーム養成支援事業。令和５年度補助先：公益社団法人
日本歯科医師会）として実施しており、令和６年度も引き続き実施する予
定である。【PⅠ歯 11】
災害時の歯科保健医療活動の理解を深め、連携を推進する観点から都道府
県職員においても積極的な参加をお願いしたい。
また、今般の石川県能登地方を震源とする地震においては、石川県知事よ
り厚生労働大臣宛ての歯科医療従事者の派遣要請を受け、歯科保健課より日
本歯科医師会宛て派遣の協力を依頼しており、JDAT（日本災害歯科支援チー
ム）が被災地において活動を行っている。【PⅠ歯 12】
各都道府県宛てに、被災地への歯科医療従事者の派遣等の協力についての
事務連絡を令和６年１月 23 日に発出したところであり、各自治体におかれ
ては歯科医療関係の団体等から依頼があった場合にはご協力をお願いした
い。

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