国立健康危機管理研究機構の創設に向けて
～感染症に不安のない社会を実現するために～
令和６年４月９日
国立健康危機管理研究機構準備委員会

１． 準備委員会における検討の経緯
〇 国立健康危機管理研究機構（以下「新機構」という。）については、令和７年度
以降の創設に向けて、令和５年 10 月に国立健康危機管理研究機構設立準備会
合（以下「TOP 会合」という。）を立ち上げ、新機構に求められる機能について確
認した上で、新機構が、我が国の感染症総合サイエンスセンターとして機能するた
めの組織体系について議論を行い、同年１２月にとりまとめて提示した（以下「TVISION」という。）。
○ 「T-VISION」においては、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以
下「NCGM」という。）及び国立感染症研究所（以下「感染研」という。）という２つ
の組織について、感染症対応を中心に据えた組織として抜本的に再編することを
改めて確認した上で、ガバナンスが強化された組織体系にするため、有事の指揮
官・副指揮官である理事長・副理事長の下で指揮統制を担う「統括部門」を創設
し、危機管理組織である新機構の全序列にわたる縦の連結性を高める方針を決
定した。
○ この統括部門の組織体系の具体化、さらには、外部組織とのネットワークを構築
するための具体的方策や社会科学など他の学問分野との連携方策について検討
を進めるため、本年１月に「国立健康危機管理研究機構準備委員会」（以下「準
備委員会」という。）を設置し、従来の TOP 会合の構成員に加えて、新たな有識者
の参画を得て、検討を深めてきた。
○ 検討に当たっては、新機構が国内の情報ネットワークのハブとして機能するため
に必要な方策、地方衛生研究所等との連携による国内検査能力の強化策、さらに
は、サージキャパシティを強化するための国・地方・医療機関等との連携方策など
について、地方自治体や医療関係者を交えて議論を行った。
○ さらには、感染症対応は地球規模課題の検討であるという認識の下で、こうした
準備委員会での議論に加えて、米国 CDC、UKHSA 及び WHO の海外の政府等
機関1や学識経験者からのヒアリングも実施した。

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2 月 16 日に「International Day」開催。
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