約され、その情報にヒトが引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、
投資を呼び込む好循環を創出する。
○ その際、公衆衛生対応においても研究開発においても、病原体別や手法別など
セクショナリズムに陥らないよう、それぞれの部門が密接に連携して、分野横断的
なマトリクスを機動的に形成し、それぞれの専門性を最大限に活かした対応を行
える組織となるよう留意が必要である。
○ さらに、新機構と都道府県とのより緊密な情報共有、国際機関とのグローバルな
連携、さらには産業界・アカデミアとの連携が円滑に実施可能な仕組みを構築す
べきである。
○ なお、グローバルなネットワーク構築を促進するため、新機構の略称は JIHS（ジ
ース）5とする。
３．新機構が担うべき機能
○ 「２． 新機構の将来ビジョンと組織再編の基本哲学」で確認した新機構が目指
すべき将来ビジョンを実現するためには、発揮すべき機能と、その機能を実現する
具体的な組織体系に分けて整理することが必要となる。このため、この章において
は、発揮すべき機能について言及し、具体的な組織体系については、次章におい
て論じることとする。
（１）情報収集・分析・リスク評価機能
〇 感染症危機対応における基本的な能力である、情報収集・分析・リスク評価、リ
スクコミュニケーション、診断検査、臨床対応等の疫学・公衆衛生機能を総合的
に強化する。とりわけ、海外の政府系研究機関や専門機関、国内の大学、医療
機関などに加え、地方衛生研究所等の地方組織との協働・連携を強化すること
により、感染症情報のネットワークを強化し、事例探知能力やリスク評価能力を
向上させる。
○ 初期段階において、事例の集積を通じ、病原体の病原性や感染経路等を分析
し、リスク評価に基づき、感染症の拡大防止対策の内容の検討、症例定義や効
果 的な 検 査の在 り 方等 につなげ るため 、「First Few Hundred Studies
（FF1006）」のように、感染症危機発生時の最初期に症例定義に合致した数
百症例程度から平時から実施しているサーベイランスでは得られない知見を迅
速に収集するための臨床・疫学調査を実施し、得られた知見を還元する。また、
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Japan Institute for Health Security

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未知の病原体が出現した際に、隔離・待機期間、診察方法等を迅速に決定するため、最

初の数百例程度の知見を迅速に収集すること。
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