○ 本報告書は、こうした検討の成果をとりまとめたものであり、新機構の組織体系
のコアとなる部分の「設計図」であり、令和７年４月に創設することとする。
○ 今後、この「設計図」に基づき具体的な組織作りに移行するが、今後の議論の進
捗状況を管理するため、新たに厚生労働大臣直轄の「国立健康危機管理研究機
構 実行委員会」（実行委員会）を設置する。
○ 実行委員会の管理の下、ＮＣＧＭ理事長及び感染研所長のリーダーシップにお
いて、この報告書の趣旨を所属する全職員の共通認識とした上で、速やかに具体
的な組織作りに移行する。具体的には、「実務者会議」（NN 会議2）を速やかに開
催し、令和７年４月の創設に向けて検討を進める。
○ なお、本準備委員会は、この報告書のとりまとめをもって廃止する。
２． 新機構の将来ビジョンと組織再編の基本哲学
○ 背景の異なる二つの組織を組織再編し、一体化した組織として機能させることは、
容易なことではない。一般的に新たな組織を創設する際、５年後・10 年後の目指
すべき将来ビジョンが組織全体に浸透していることが肝要となる。
○ 現在、内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）が主導して、新型コ
ロナウイルス感染症対応の経験を活かした、新型インフルエンザ等対策政府行動
計画3（以下「政府行動計画」という。）の改定に向けた議論が行われている。
○ こうした議論も念頭に置きつつ、新機構の中期目標及び中期計画を策定し、目
指すべき将来ビジョンの設定・共有化を進めるべきである。
○ 将来ビジョンの設定に加えて、組織再編に必要とされる基本哲学4を設定すること
も重要である。設定された基本哲学についても、将来ビジョンと同様に新機構内全
体で共有されていることが肝要となる。
○ 当面、新機構が目指すべき将来ビジョンは、情報収集・分析・リスク評価機能、研
究・開発機能及び臨床機能の全てが世界トップレベルであり、世界の感染症対策
を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となること、そして、そのため
の組織再編の基本哲学は、感染症対応を中心に据えた組織として抜本的に再編
することであり、感染症に関するあらゆる情報が繋ぐ組織体系とすることであろう。
言い換えれば、国内外のネットワークのハブになることにより、新機構に情報が集

2

ＮＣＧＭと感染研が行っている実務者会議。

3

次なる感染症危機が発生した際、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を

保護するとともに、国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団
体、事業者等が連携・協力し、発生段階に応じて行動できるようにするための指針
4

VMOSA（Vision、Mission、Objective、Strategy、Action）
、KISS（Keep、Improve、

Stop、Start）等の枠組みが参考になる。
2