※全国知事会提出資料一部改変

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部からのご意見
１．地方との連携を推進する体制づくり
○ 国立健康危機管理研究機構の外部理事に地方の代表を参画させ、地方の情報や意見を速
やかに反映できる仕組みや、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所等の共同研究や
共同モニタリングなどの人事交流や人材育成を推進していくこと。
○ 地域の感染の実相を踏まえた感染対策とするため、都市部など特定の地域に限定しない全
国各地の感染データを速やかに収集し、対策に反映できる仕組みを導入すること。
○ 国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所等における感染データのやりとりについては、
目前の感染症危機管理に国と地方とが一体となって連携して対処していけるよう、フラットなネ
ットワーク関係を構築し、双方向のデータのやりとりが円滑に行われるようにすること。
○ 双方が提供を求める情報については、その情報がその時に必要な情報であるのか精査をす
るとともに、必要に応じ、その提供の必要性を丁寧に説明するなど、双方の信頼関係の維持に
努めること。
○ 有事の情報発信は、社会全体に与える影響力が大きくなるため、国立健康危機管理研究機
構が情報発信する際は、事前に地方にも情報提供するよう厚生労働省、内閣感染症危機管理
統括庁とも連携すること。
２．新たな感染症発生に備えた地方衛生研究所等の人材育成
○ 新たな感染症発生時に、全国で総力を挙げて対応が必要となる分析・解析については、地方
衛生研究所等でも即座に協力可能となるよう、平時から研修も兼ねて国立健康危機管理研
究機構へ人材派遣する仕組みなどを導入し、地方衛生研究所等の検査技術の裾野を広げて
おく取組を行うこと。
○ 地方衛生研究所等の職員の技術の底上げのため、国立健康危機管理研究機構が主催する
研修に参加しやすい多様な形態の研修の仕組み（ウェブ研修の実施、同一研修を複数回実
施し都合のいい研修日が選べる仕組みなど）を設けること。
○ 感染症専門医の不足や偏在は全国的な課題であり、新たな感染症に備え、国は地方と連携
して感染症専門医の人材育成・確保を図るほか、感染症専門医以外の医師についても、様々
な研修の機会を提供し、感染症医療の強化を図ること。
３．平時における検査機器の維持管理、検査試薬等の備蓄の推進
○ 新型コロナウイルス感染症対応で地方衛生研究所等に整備した検査機器等について、新た
な感染症の発生等に備え、必要となる維持管理・更新、費用等に対し、支援を検討いただきた
い。
○ 検査試薬など都道府県が備蓄を進めておかないといけない物資について、購入・保管・廃棄
等必要となる経費が都道府県の過度な負担とならないような費用負担を検討いただきたい。

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