○ 新機構における有事の感染症対応力を強化する上では、優れた臨床能力が
不可欠である。いかなる感染症においても、適切な感染管理下に侵襲的な治療
を含め最善の治療を提供する病院であるためには、レベルの高い総合病院機
能が不可欠であり、救急医療や集中治療、災害医療の対応力も強化する。
○ 感染症発生早期からの全病院対応が可能となるよう、平時から全ての診療
科・部門において適切な感染管理下で治療を行うことができる専門性を備える
ことを目指しつつ、有事の際は、非感染症分野の臨床スタッフも感染症対応を
行う等の院内の資源再配分を行い、国内外の臨床ネットワークを構築・活用し
サージキャパシティを確保する仕組みを構築する。また、有事を想定した訓練を
平時から実施する。
○ 平時から、都道府県等と連携し、感染症指定医療機関等とのネットワークのハ
ブとなる体制を構築し、有事の人材派遣調整が円滑に実施できるよう準備を行
う。
（４）人材育成・確保
○ （１）～（３）の機能を強化するための共通インフラとして人材育成・確保が肝要
となる。クロスアポイントメント制度等を活用し産官学連携や国際的な人事交流
を積極的に行う。そして、平時において世界トップレベルの研究を実施できる体
制を整備するため、多様な病原体について専門家を確保するとともに、ワクチン、
治療薬開発を含む幅広い横断的研究分野で活躍できる人材を確保・育成する。
○ その際、研究職の標準的なキャリアパスの戦略的な設計及び見える化を図り、
研究職を確保しやすい仕組みを検討する必要がある。
○ 新機構において、地方衛生研究所等の職員に対する研修を強化するとともに、
人事交流などを積極的に行い、新機構と地方自治体との関係を強化しつつ国
内の公衆衛生対応人材の育成を図る。
○ 統括庁や厚生労働省が求める知見を丁寧に研究・臨床事業部門に伝え、得ら
れた知見を統括庁や厚生労働省に対し正確かつわかりやすく伝えられる、政府
と研究・臨床事業部門とのコミュニケーションを行う人材を養成する。
○ クリエイティブな仕事ができる優秀な研究者かつ実務者を確保するため、新機
構における研究職の人事評価の在り方について、研究業績のみならず公衆衛
生業務を正当に評価する体系を構築する。また、緊急時において新機構が全組
織（職員）対応となり、組織全体として感染症有事対応が可能となるような人事
評価体系等を検討する。
○ 研究開発、公衆衛生対応、そして臨床対応の全てにおいて、有事対応では、サ
ージキャパシティ確保のために外部からの支援を得ることが必須である。有事
に確実に外部からの支援を得られるよう、平時から有事対応のシステムと対応
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