1

検討の背景
郵便局を取り巻く社会環境の変化

郵便局の現状等

（１）少子高齢化社会と人口減少の進展

（１）郵政事業のユニバーサルサービスの確保

我が国の人口は少子高齢化を背景に人口減少が続いている。

日本郵政・日本郵便は、法に基づき①郵便の役務、②簡易な貯蓄、
送金及び債権債務の決済の役務、③簡易に利用できる生命保険
の役務を郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利
用できるようにする責務を有する。

平均寿命の推移と将来推計、高齢化率
50
40

10,000

5,000

30

（２）郵便局の現状

20

〇

10
0

0

1955 1965 1975 1985 1995200020052010 201520252035204520552065
出典：令和５年高齢社会白書

〇

（２）地域が直面する社会課題
〇

人口の減少による地域経済の縮小を受け、地方では、民間の
各種サービスの統廃合が進む地域が増加。
自治体支所・出張所数は減少。令和５年に全自治体対象に実
施したアンケート（「令和５年アンケート」）で「支所・出張所の
維持に困難を感じる場合がある」と回答した自治体は、22％。

〇

銀行等の店舗数の推移

110
100

1800

1700

地方公共団体数
信組

80

信金

70

地銀・第二地銀

60

5300

1600

5200

1500
1400

支所・出張所数

5100

漁協

1300

農協

50

0

2003年度
2008年度
2013年度
2018年度
出典：第25回情報通信審議会郵政政策部会資料 資料25－2

18

ある
なし

200

37
164

52

2006年度

400

25000

年平均▲2.6%（郵便物）

20000

3,569
26,314

10万人以上30万人未満

3,299
974

1,091

15000

10万人未満

3,346

3,113

989

980

14,858

14,445

R3

R4

800

16,350
635

計 18,538
対前年度比
▲3.4％

計 26,725

2011年度
2016年度
2021年度
出典：総務省「公共施設状況調経年比較表」

600

H13総引受物数比▲30.6％
郵便物は▲45.1％

162

219

99
30万人以上

249

0

支所・出張所の維持に困難を感じる場合があるか
0

郵便引受数の推移

1900

5400

90

〇

自治体数・支所出張所数

5500

郵便局（ゆうちょ）

〇

いずれの市町村においても一以上の郵便局を設置しなけれ
ばならず、過疎地においては、改正郵政民営化法施行時（平
成24年10月1日）の郵便局ネットワークの水準を維持。
郵便の引受物数は、平成13年度のピーク時と比較すると
45.1％減少。
宅配市場全体における「ゆうパック」が占める割合は令和３年
度・令和４年度を比較すると減少。
日本郵便の令和４年度収状況は、ユニバーサルサービスに該
当する業務で２年連続の赤字を計上しており、非常に厳しい。

786
出典：令和５年アンケート調査

15,244

10000
（年度）

H13

R1

R2