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郵政政策部会一次答申(案)(概要) (5 ページ)

公開元URL https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273849
出典情報 郵政政策部会一次答申(案)に対する意見募集-デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方-(5/3)《総務省》
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郵便局の地域貢献に期待される役割
(1)行政サービスの向上及び補完としての役割

自治体事務受託等への期待
現状

課題と望ましい姿

〇 行政サービスを補完する役割を郵便
局に期待する自治体が多い(公共施設

〇 郵便局へ委託しても事務の軽減とならない
→ 自治体職員による作業が発生しないキオスク端末によ
る証明書発行

の空きスペース有効活用、市民のワンス
トップサービス向上等のメリットが期待)

〇 他方、郵便局事務取扱法に基づく事
務委託の実施団体数が151と比較的
少ない理由として、委託を行っても
自治体の事務負担が軽減されない等
の指摘あり

〇 コンビニのキオスク端末で証明書発行の代替が可能

長野県泰阜村における自治体事務の受託

→ キオスク端末では対応不可能な事務(マイナンバーカー
ド電子証明書の発行更新・交付等)も郵便局では対応可
能で、コンビニが存在する地域においても郵便局が行政
サービスの補完としての役割を果たすことは重要
→ 自治体と住民の接点がマイナンバーカードの活用により
多様化していく中で、デジタル機器に慣れていない高齢
者に対する行政手続へのアクセスへのサポートの役割

マイナンバーカードの普及及び活用の推進への期待
現状

課題と望ましい姿

〇 マイナンバーカード関連の事務について
郵便局を活用
〇 マイナンバーカードの取得促進(申請サポート
等の実施)

〇 郵便局を活用したマイナンバーカードの交付
(令和6年、宮崎県都城市で委託開始)

〇 マイナンバーカードによる
住民の利便性向上のための郵便局活用

郵便局へのキオスク端末の設置

〇 地域の利便性向上のために、カードの交付事務につ
いて自治体に対して委託等の検討がなされるよう、総
務省と日本郵便とで連携し働きかけ
〇 カード交付件数の急速な拡大と今後の電子証明書の
更新事務の増大を見据え、自治体の窓口負担の軽減
のために郵便局への積極的な事務委託の検討がなさ
れるよう推進

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