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郵便局の地域貢献の現状
郵便局と地域との連携の現状
（１）行政サービスの向上及び補完としての役割

（２）地域の生活支援の担い手としての役割

全国に多数配置され地域住民にとって身近な公的機関である郵便
局においては、自治体から様々な事務を受託しており、住民の利便
の増進に貢献すると共に、地方自治体における効率的な行政サー
ビスの提供、組織及び運営の合理化に資することで、行政事務の補
完的役割を果たしている。（合計399自治体・5,454郵便局）。
①郵便局事務取扱法に基づく事務受託

一部の郵便局では地域の特性を踏まえ、自治体や公的地域基
盤（医療機関・交通事業者等）と連携した独自の生活支援サー
ビスを提供している。

自治体の支所・出張所廃止に伴い郵便局へ自治体事務受託を
開始している事例が長野県泰阜村など複数存在

②郵便局事務取扱法以外の事務受託
各種公的書類の届出の受付等（32自治体80局）
自治体独自サービス（商品券の販売等）（305自治体5,125局）等

スマートスピーカを活用した
郵便局みまもりサービス

郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営
（JR内房線江見駅）

郵便局でのオンライン診療

郵便局を活用した買い物支援

③マイナンバーカード関連事務
マイナンバーカード関連の事務について郵便局を活用。
• マイナンバーカードの取得促進（申請サポート等の実施）
• 郵便局を活用したマイナンバーカードの交付
（令和５年法改正により郵便局での交付が可能に）
• マイナンバーカードによる住民の利便性向上のための郵便局活用
（電子証明書の発行・更新、暗証番号の変更、キオスク端末の設置）

【郵便局が果たす地域貢献の基本的考え方】
コアとなる郵便・貯金・保険の３事業一体でのユニバーサルサービスとしての提供に加え、
これらの地域貢献についても郵便局の重要な業務として実施することが求められる。