郵便局のさらなる地域貢献の実現に向けた方策
日本郵政グループ（主に日本郵便）における取組
日本郵政グループにおける取組

コミュニティハブの役割を担いうるという観点から以下の取組を期待
〇 個別の郵便局でどのような生活支援が可能か把握し、自治体に対し
て効果的かつ現実的な提案をしていくこと
〇 日頃から市町村とのコミュニケーションをとること等により地域ニー
ズの把握に積極的に取り組むこと
〇 地域のニーズが大きく、かつ具体的な郵便局における対応可能性がある
場合、市町村を中心に地域の郵便局、地域経済団体、金融機関の関係者
の間でコミュニティ・ハブの必要性や実現に向けた検討を行うこと

総務省における取組
更なる郵便局の活用に向けた以下の取組を期待
〇 先進事例、実証成果を自治体へ周知、自治体事務の委託
推進に向けた取組、キオスク端末での証明書交付等の積
極的な活用や民間サービスの受託等の多様な連携を支
援
〇 関係省庁とも連携し、コミュニティ・ハブの類型や参加す
る機関・団体等を整理・分析し、自治体へ周知
〇 コミュニティ・ハブ実現へ向けた促進策を検討

２．郵便局が保有するデータの活用
自治体から、郵便局が保有するデータの活用について、大きな期待が寄せられている。

具体的な方策
〇 日本郵便は、これまでの取組や実証事業での経験を踏まえ、今後とも、自治体等からのニーズを踏まえ、地域貢献に資するデータ活
用を行っていくことが求められる。
〇 総務省は、信書の秘密、郵便物に関して知り得た他人の秘密及び個人情報の適切な取扱いを確保しつつ、自治体等関係機関のニーズ
を踏まえ、地域貢献に資するデータ活用事例について、今後とも充実・拡大させていくことが求められる。具体的には、総務省の有識
者会合である「郵便局データ活用アドバイザリーボード」の場において、郵便局が保有するデータの更なる活用の促進に向けて検討し
ていくことが求められる。

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