郵便局の地域貢献に期待される役割
郵便局が保有するデータの活用
〇 郵便局では、日々、局員がバイクなどを駆使して全国の各世帯に対して配達を行っていることから、道路の情報など貴重なビッグデー
タを保有しており、地域貢献に資するデータ活用を実施。
（直近の取組の例）
• 令和５年度郵便局等の公的地域基盤連携推進事業で、新潟県長岡市において、日本郵便の配達車両が配達中に収集した画像
データを解析して得られた道路損傷箇所等の情報を自治体に提供する実証事業を実施（令和５年１１月～令和6年1月）
• 能登半島地震で被災した奥能登地域において道路損傷箇所等の情報を自治体に提供（令和6年3月）
〇 郵便局は、郵便のあて先となり得る世帯情報や転居届に係る情報を郵便の業務を円滑に実施するために保有。
郵便法や個人情報保護法等に照らして適切な取扱いを確保しつつ、地域貢献に資するデータ活用を実施。
（直近の取組の例）
• 能登半島地震において、石川県公表の安否不明者リストと、日本郵便が有する世帯情報を照合し、安否不明者リストの精度を
向上(令和6年1月)
• 能登半島地震の被災者に行政情報を適切に届けるため、転居届に係る情報を活用し、発災後に被災地域より転出された方あ
てに石川県のお知らせを発送する取組（令和6年2月）

郵便局が保有するデータの更なる活用に向けて、自治体から大きな期待が寄せられている。
自治体からのニーズをもとに、郵便局が保有するデータの有効活用を行うに当たっては、
地域によってニーズが様々であることから、地域と連携してデータを提供する環境を構築することが重要。

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