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郵政政策部会一次答申(案)(概要) (6 ページ)

公開元URL https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273849
出典情報 郵政政策部会一次答申(案)に対する意見募集-デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方-(5/3)《総務省》
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郵便局の地域貢献に期待される役割
(2)地域の幅広い生活支援の担い手としての役割
地域の幅広い生活支援を担う拠点としての役割
現状

課題と望ましい姿

地域における生活関連の各種サービスの撤退が進んでいる
地域では、以下のような住民が住み続けられるために必要
なサービスが郵便局で提供されることを期待。
〇 買い物支援
配達ネットワークを活用した買い物サービス、郵便局で
生活必需品の購入の手段を提供するなど。
〇 医療・介護・健康
地域の見守り、へき地の郵便局におけるオンライン診療
など。
〇 防災
郵便配達車両の緊急車両等としての提供、避難所開設
状況・避難先リスト等情報の相互提供、災害等の非常時
における生活支援等の拠点など。
〇 その他の生活支援の担い手としての役割
地域の金融機関の窓口業務の受託、鉄道の駅窓口業務
の受託、道路等インフラ管理・メンテナンス、交通(デマ
ンド型交通、MaaSに関する協力)など。

三重県玉城町における空き家調査業務の受託

〇 郵便局への期待は非常に高く、郵便局は、生活支援の担い手とし
ての役割が期待されている。
〇 ただし、郵便局が当該役割を果たすにあたっては、共通して、委
託側(生活サービスの提供主体)及び受託側(郵便局)の双方にお
いて、コスト負担が課題となっている。
〇 地域と連携した事業のコスト負担について考える場合、代表的に
は次のタイプが考えられる。
①住民サービスの観点から地方自治体の費用負担により実施
される事業
②事業化により裨益するステークホルダー(事業者、消費者等)
に費用負担を求めて実施される事業
〇 特に②については、ステークホルダーには実証に関する情報を適
宜提供し、メリットを得られるステークホルダーに対し、メリットの
対価として、一定の費用負担を求めることで、事業化や横展開の
可能性を高め得るのではないか。
⇒ 個々の実証事業等において具体的な事例に則して検討

飛騨市東茂住郵便局内における店頭販売の様子

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