（６）評価機能の組織体制
評価業務の中立性・客観性を担保するために、評価機能の組織体制としては以
下のようなものが考えられる。
・事務局は、講習業務等を担い、評価者を派遣し行う訪問評価の事務を担う。
・法人内のガバナンスを確保・維持し、評価業務の中立性を担保するため、厚生
労働大臣が任命する委員から構成される諮問委員会を設置する。
・地域医療提供体制との関係を分析するため、評価に当たっては、必要に応じて
地域医療構想アドバイザー等の意見聴取を行う。
・評価者として登録された者は、事務局の調整に従い、評価業務を行う。
・利益相反の観点から、利害関係がある医療機関の評価には携わらないこととす
る。
また、具体的な指定先を検討するに際しては、組織体制の他に、以下のような
視点が必要である。
・医療機関の労働時間短縮の取組を評価するに際して、医療の現場に精通してい
ることが望ましいこと
・医療機関の労働時間短縮の取組を客観的に評価する体制が整備されていること
に加えて、当該取組と地域医療提供体制との関係を分析する体制が整っている
こと
・評価対象となる医療機関が全国に存在することに鑑み、評価機能を担う組織も
全国をカバーできる体制を有していること
（７）財政基盤
評価機能の財政的な自律性の観点から、評価を受審する際に手数料を医療機関
より徴収することを原則とし、その金額については、評価機能の業務の性質や評
価に当たって実際に想定されるコストや他の機関の例も踏まえつつ、必要な申請
が適切に行われるよう医療機関に過大な負担とならないよう、今後検討する。
（８）医療勤務環境改善支援センターとの連携
〇 都道府県医療勤務環境改善支援センターは、勤務環境改善マネジメントシス
テムの導入支援を行っている観点から、医師労働時間短縮計画に沿ったＰＤＣ
Ａサイクルの導入支援及び労働時間短縮に向けた相談支援を担う。このため、
医師労働時間短縮計画の目標、具体的には、どのような取組が労働時間短縮に
効果的か、また、労働時間の短縮目標の妥当性についても、勤務環境改善支援
センターが支援の一環として医療機関に対して助言を行う。
〇 一方、評価機能は、中立的な立場から、医療機関が設定した目標を達成した
という事実の評価だけではなく、労働時間短縮の取組の実績について客観的に
評価することが必要となる。
〇 医療勤務環境改善支援センターは、医療機関への支援に当たっては、評価機
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