〇

また、時間外労働の上限規制の適用により、地域医療提供体制への影響が予想さ
れる。時間外労働の上限規制が地域の医療提供体制の機能分化・連携を促進する面
も考えられるが、地域に必要な医療機能を確保する観点からは、慎重に状況を見極
めつつ、都道府県が必要な支援を行っていく必要がある。特に、これまで行ってい
た医師派遣の制限、また、医療機関が労働時間短縮のために医師を確保することに
よる医師偏在への影響も鑑みながら、地域の必要な医療の確保に向けた方策を引き
続き検討していく必要がある。

○

特に労働時間が長い大学病院は、地域医療確保の観点で重要な役割を担っている
とともに、医学および医療の発展のための研究や医学生と若手医師に対する教育等、
診療以外においても重要な役割を担っている。大学病院では、診療、研究、教育を
同じ医師が担うことが多く、労働時間の短縮が診療のみならず、研究や教育にも大
きな影響を与える可能性があることから、特に大学病院における働き方改革の特有
の課題については、今後、文部科学省と厚生労働省が連携して検討の場を設ける必
要がある。

〇

医師労働時間短縮計画については、年の時間外・休日労働が 960 時間を超える医
療機関については、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関指定を受けるために 2021 年
度に策定する必要があり、医療機関における同計画の円滑な策定及び労働時間短縮
の取組を推進していく必要がある。

○

医師の働き方改革を進めるためには、行政をはじめとする様々な立場からの取組
が不可欠であり、各関係者の意識改革や行動変容を促していく必要がある。そのた
めには、まず、医師の働き方改革に関する検討の状況や今後の見通し等について情
報発信を行い、周知することが重要である。特に、当事者である医師に対しては、
多忙であるがゆえに情報が届きにくい傾向があり、効果的な情報発信・周知の方策
について検討が必要である。

第４

おわりに

○

令和元年７月に発足した本検討会では、これまで 11 回にわたる議論を重ね、前
回報告書の内容を踏まえつつ、医師の労働時間短縮・健康確保と地域の医療提供体
制の両立の観点から、医師の労働時間の上限規制に関して医事法制・医療政策にお
いて措置を要する事項をはじめ、医師の働き方改革の推進のための具体的な制度の
枠組みについて検討を行ってきた。

〇

特に、推進検討会で引き続き検討することとされた事項である地域医療確保暫定
特例水準及び集中的技能向上水準の対象医療機関の指定の具体的枠組みや、追加的
健康確保措置の義務化及び履行確保、医師労働時間短縮計画及び評価機能に係る枠
組み等について議論を行う中で、複数医療機関に勤務する医師に係る取扱いが論点
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