【１】小児に対するインフルエンザワクチンについて

（１）インフルエンザワクチンに係るこれまでの経緯と薬事承認の状況

インフルエンザワクチンに係るこれまでの経緯
平成５(1993)年 【公衆衛生審議会答申（抜粋）】
現在、一般的な臨時接種の対象となっているインフルエンザについては、（中
略）社会全体の流行を阻止することを判断できるほどの研究データは十分に存
在しない旨の意見をすでに提出しており、（中略）予防接種制度の対象から除
外することが適当である。しかし、インフルエンザの予防接種には、個人の発
病防止効果と重症化防止効果がみとめられていることから、今後、各個人が、
かかりつけ医と相談しながら、接種を受けることが望ましい。

平成６(1994)年 小児に対するインフルエンザワクチンについては、ワクチンの接種によって、
社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データが十分に存在
しないことから、予防接種法改正により定期接種の対象から除外された。
平成13(2001)年 高齢者等に接種した場合の発症防止・重症化防止効果が確認されたことから、
予防接種法改正により、インフルエンザが二類疾病（現在のB類疾病）に位置付
けられ、高齢者に対するインフルエンザワクチンが定期接種化。
平成25(2013)年 第５回研究開発及び生産・流通部会において「経鼻投与ワクチン等の改良され
たインフルエンザワクチン」が開発優先度の高いワクチンの一つに位置づけら
れ、日本ワクチン産業協会の会員企業に対して開発優先度の高いワクチンの開
発要請を行った。

令和５(2023)年 経鼻弱毒生インフルエンザワクチンの2歳から19歳未満に対する使用について、
３月 薬事承認された。
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