調 査 の 概 要
１ 調査の目的
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人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る
ことを目的とする。
調査の対象及び客体
「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の
全数を対象としているが、本概況では昨年 1 年間に日本において発生した日本人の事象を客体とした。
調査の期間
令和５年１月１日～令和５年 12 月 31 日
調査の方法
市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。
報告の系統
市区町村
保 健 所
都道府県
厚生労 働省
保 健 所 を

設置する市

６ 結果の集計

・特別区

集計は、厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）で行った。

※人口動態調査は、統計法に基づく基幹統計「人口動態統計」を作成するための統計調査である。
＜利用上の注意＞
１ 公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。
人口動態統計速報

人口動態統計月報（概数）

人口動態統計年報（確定数）

数値：調査票を作成した数

数値：概数

数値：確定数（概数に修正を加えたもの）

集計客体：日本における日本人及び外国人、

集計客体：日本における日本人
(前年以前発生のものを除く)

集計客体：日本における日本人
(日本における外国人、外国における

並びに外国における日本人
(いずれも前年以前発生のもの
を含む)

月報（概数）
公表：毎月（調査月の約５か月後）

公表：毎月（調査月の約２か月後）

月報年計（概数）

日本人及び前年以前発生のものは別掲)

公表：毎年（調査年の翌年９月）
刊行物：報告書（刊行は調査年の翌々年３月）

公表：毎年（年間合計）
（調査年の翌年６月上旬）
※本概況は太枠内に示す破線に関するものである。

２ 表章記号の規約

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計数のない場合
－
統計項目のあり得ない場合
・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
…
比率が微小（0.05、0.00005 未満）の場合
0.0、0.0000
減少数（率）の場合
△
なお、掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
用語の説明
自 然 増 減：出生数から死亡数を減じたもの
乳 児 死 亡：生後１年未満の死亡
新 生 児 死 亡：生後４週未満の死亡
早 期 新 生 児 死 亡：生後１週未満の死亡
死
産：妊娠満 12 週以後の死児の出産
周 産 期 死 亡：妊娠満 22 週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
合 計 特 殊 出 生 率：その年次の 15 歳～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性がその年次
（期間合計特殊出生率） の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。（実際に１人の女性が一
生の間に生む子ども数はコーホート合計特殊出生率である。）
本概況で使用した数値は、令和４年以前は確定数である。
昭和 19～21 年は戦災による資料喪失等資料不備のため省略した。昭和 22～47 年は沖縄県を含まない数値である。
令和６年能登半島地震の影響により、石川県の一部の市町における調査票の一部が収集できなかったため、本月報年
計（概数）には、これらの調査票は含まれていない。
都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前
の住所による。
諸率の算出に用いた人口は、51～53 頁を参照。

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