（別添２）
「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管
理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の
留意事項について」等の一部改正について（抄）
平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号
老振発第０３１７００１号
老老発第０３１７００１号
厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知
（最終改正 令和６年３月１５日）
（略）
１０ 介護予防福祉用具貸与費
（略）
（２）要支援一又は要支援二の者に係る指定介護予防福祉用具貸与費
① 算定の可否の判断基準
要支援一又は要支援二の者(以下（２）において「軽度者」という。)に係る指定介護予防福祉用
具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」
、
「車いす付属品」、
「特殊
寝台」
、
「特殊寝台付属品」
、
「床ずれ防止用具」
、
「体位変換器」、
「認知症老人徘徊感知機器」、
「移動
用リフト (つり具の部分を除く。) 」及び「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能の
ものを除く。
）
」(以下「対象外種目」という。)に対しては、原則として算定できない。
しかしながら利用者等告示第八十八号において準用する第三十一号のイで定める状態像に該当
する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について
指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
（略）
ウ また、アにかかわらず、次の i)から iii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所
見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより介護
予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町
村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合
において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書
又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも
差し支えない。
（略）
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに九十五号告示第七十九号に
おいて準用する第二十五号のイに該当することが確実に見込まれる者
（例 がん末期の急速な状態悪化）
（略）

以上
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