特定技能制度の受入れ見込数の再設定（令和６年３月２９日閣議決定）
受入れ見込数の再設定
〇 特定技能制度の運用に関する基本方針（閣議決定）において、「分野別運用方針において、当該分野における向こう
５年間の受入れ見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない。」と定
め、分野別運用方針（閣議決定）において、分野ごとの受入れ見込数を記載。
○ 制度開始時に設定した、令和元年度から５年間の受入れ見込数の期限が、令和５年度末に到来。
○ 令和６年３月29日、各分野の人手不足状況等を踏まえ、令和６年４月から５年間の受入れ見込数を設定（関係閣僚
会議決定・閣議決定による分野別運用方針の変更）。
受入れ見込数の算出方法
○ 各分野において、５年後（令和10年度）の産業需要等を踏まえ、以下の計算で算出。

受入れ見込数＝５年後の人手不足数－（生産性向上＋国内人材確保）
令和６年４月からの受入れ見込数等

特定技能1号在留者数
（令和５年12月末現
在：速報値）

制度開始時の
受入れ見込数

介護

ビルクリ
ーニング

28,400

3,520

60,000 37,000

工業製品
製造業

建設

40,069 24,433

（人）
造船・
舶用工業

自動車
整備

7,514

2,519

31,450 40,000 13,000

航空

宿泊

農業

漁業

飲食料品
製造業

外食業

自動車
運送業

鉄道

林業

合計

木材産業

2,669

61,095 13,312

208,425

7,000 2,200 22,000 36,500 9,000

34,000 53,000

345,150

87,200 30,500

345,150

令和５年度末まで
の受入れ見込数
50,900 20,000 49,750 34,000 11,000 6,500
（※1）
令和６年４月から
５年間の受入れ見 135,000 37,000 173,300 80,000 36,000 10,000
込数（※2）

632

401 23,861

1,300 11,200 36,500 6,300

4,400 23,000 78,000 17,000 139,000 53,000 24,500

3,800

1,000

5,000 820,000

※１ コロナ禍の影響による大きな経済情勢の変化を踏まえ、令和４年８月に見直した受入れ見込数。
※２ 受入れ見込数が増加することを踏まえ、受入れ機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与することが当該機関の責務であること等を明記（基本方針に追記）。

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