介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
（令和６年３月29日閣議決定）（該当箇所抜粋）
（Ｐ２）
２ 特定産業分野における人材不足の状況（当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。）
に関する事項
（３）受入れの必要性（人手不足の状況を判断するための客観的指標を含む。）
「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（令和３年７月 ９日厚生労働省公表）に基づ
き、介護分野において、令和 10 年度に必要となる就業者数を推計すると、235 万 9,000 人となる。介護分野の
有効求人倍率は、令和４年度においては 3.74 倍と、全平均の 1.19 倍 と比較し、2.5 ポイント以上高く、また、
地域によって高齢化の状況等は異なっているものの、都道府県別の有効求人倍率でも、全都道府県においておお
むね 2.00 倍以上にあり、依然として高い水準にある。同分野における令和 10 年度の就業者数は、約 213 万
2,000 人となる見込みであり、同年度には 22 万 7,000 人程度の介 護人材が不足することになる。こうした現状
に対応するため、上記（２）の取組を進めているが、それでもなお、令和 10 年度には相当程度の人手不足が見
込まれる。
このため、高齢化の進展等に伴って増大を続ける介護サービス需要に適切に対応していくためには、介護業務
の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる即戦力の外
国人を受け入れることにより、利用者が安心して必要なサービスを受けられる体制の確保を図ることが必要不可
欠である。その上で、介護分野における外国人材の受入れに当たっては、今後、海外向けの情報発信の強化等に
よる海外現地での戦略的な人材の掘り起こしの強化や、国家資格取得に向けた日本語学習等の支援などの取組を
進める。
（４）受入れ見込数
介護分野における令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は、最大で 13万 5,000 人であり、これを令和
10 年度末までの５年間の受入れの上限として運用する。
当該受入れ見込数は、介護分野において、令和 10 年度には 22 万 7,000 人程度の人手不足が見込まれる中、介
護ロボット、ＩＣＴ等の活用などの取組による５年間で２％程度の生産性向上（４万 7,000 人程度）や、処遇改
善、高齢者及び女性の就業促進等による追加的な国内人材の確保（４万 5,000 人程度）を行ってもなお不足する
と見込まれる最大 13 万 5,000 人を１号特定技能外国人の受入れ上限として運用するものであり、過大なものと
はなっていない。
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