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資料3-2 経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて(参考資料)(有識者議員提出資料) (10 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第3回 3/23)《内閣府》
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EUの官民連携:欧州パートナーシップ
・EUでは、グリーン・デジタル政策の実現などに向けた戦略計画(ホライズン・ヨーロッパ)に基づ
き、官民が連携した「共同プログラム型欧州パートナーシップ」を立上げ。
◆ 2021年6月14日、欧州委員会は11の「共同プログラム型欧州パートナーシップ」を産業界とともに立上げ 。
・2021~30年の10年間で、
①欧州委員会:80億ユーロ(約1.0兆円)
②産 業 界:110億ユーロ(約1.4兆円)
の出資により190億ユーロ(約2.5兆円)の研究開発費を見込む。
・欧州委員会は、市場展開、スキル開発、規制面で産業界と連携。
200(億€)

150

100

50

0

(図表4)「共同プログラム型欧州パートナーシップ」と研究開発費
億€

(兆円)

6.8

(0.09) 光工学技術(フォトニクス)

7.8

(0.10) 高品質、低炭素、エネルギー効率・資源効率の良い建物やインフラ(ヒト中心の持続可能な環境の構築)

9.9

(0.13) 欧州科学者向けのクラウドサービス(欧州オープンサイエンスクラウド)

10.0

(0.13) ネット接続型・協働型・自動化モビリティ

12.3

(0.16) 排出ゼロに向けた道路輸送

17.0

(0.22) 低炭素鉄鋼製造(クリーン・スチール)

18.0

(0.23) 廃棄物ゼロなどの循環経済、DX、ネット・ゼロを原則とした持続可能な製造業(メイド・イン・ヨーロッパ)

18.5

(0.24) 競争力ある欧州の産業用電池のバリューチェーン

26.0

(0.34) AI・データ・ロボット技術

26.0

(0.34) 低炭素技術、循環性、競争力に重点を置いた加工業(プロセス・フォー・プラネット)

38.3

(0.50) 排出ゼロに向けた水上輸送

(備考)欧州委員会(2021年6月14日)発表資料(欧州型パートナーシップ)、各共同プログラム型欧州パートナーシップの覚書により作成。

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