ＥＵの多年度投資：復興・強靭化ファシリティ
・ＥＵでは、加盟国のコロナ危機からの経済復興支援のため、復興・強靭化ファシリティを策定。
◆ 2021年２月、「復興・強靭化ファシリティ」に関する規則が成立。
・2026年まで、6,725億ユーロ（約87.4兆円）の支援。
対象分野は以下の６つ。
①贈与grant：3,125億ユーロ（約40.6兆円）
①グリーン・トランジッション(移行)
②融資loan：3,600億ユーロ（約46.8兆円）
②デジタル・トランスフォーメーション(DX)
・ＥＵ加盟国が資金支援（贈与、融資）を受けるための条件。 ③スマート・持続可能・包摂的な成長
④社会・地域の結束
①国別の復興・強靭化計画（2026年まで）の作成・提出
⑤保健・経済・社会・制度の強靭化
②欧州委員会の審査
⑥次世代・子ども・若者のための政策
③ＥＵ理事会の承認
・グリーン・ボンド等の債券を発行（債券の償還に充てるための財源案：①二酸化炭素排出量取引（注１）、
②国境炭素調整措置（注２） 、③多国籍企業への課税（注３） ）
・2022年２月時点で、ＥＵ加盟国27か国中22か国の復興・強靭化計画を承認。金額ベースでは、21か国に
計約666億ユーロ（約8.7兆円）を支出。

（図表２）復興・強靭化ファシリティの規模
（注１）ＥＵは二酸化炭素を排出できる権利の排出枠を企業に販売。
この収入の４分の１をＥＵ予算に組み入れるよう引上げ。
（注２）環境規制の緩い国からの輸入品に関税をかける措置。
４分の３をＥＵ予算に組み入れるようにする。
（46.5％）
（53.5％）

（注３）主にデジタル分野の多国籍企業へのＥＵ加盟国の課税のうち、
15％をＥＵに拠出するようにする。

（備考）欧州委員会（2021年12月22日）発表資料、同ウエブサイト（Recovery and Resilience Facility 等）により作成。

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