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資料３－２ 経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて（参考資料）（有識者議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第3回 3／23）《内閣府》 |
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目指す経済社会についての国民間の共有
・現在の資本主義の抱える課題や中長期的に取り組むべき社会課題に対して、目指す経済社会の姿を、改
めて国民間で共有し、経済・財政一体で改革に取り組むべき。
図表３
図表１ 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
～ダイナミズムを取り戻しTFP上昇率を引き上げることが課題～
5
（％ポイント）
炭素生産性推移（二次産業：当該年為替名目GDPベース）
～日本の炭素生産性の伸びの引上げが課題～
（千ドル/ｔ-ＣＯ２）
25
労働投入量
4
スイス
20
資本投入量
3
(※) 炭素生産性＝温室効果ガス排出量当たりのGDP
15
全要素生産性(TFP)
スウェーデン
デンマーク
2
10
1
0.0
0.2
0.4
0
-1
1981 84
87
90
93
96
99
02
05
08
11
14
17
0
20（年）
1995 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
（年）
5
(※)国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が公表。
各国の政府・企業などのデジタル技術の
活用度合いを指標化。
データの６割は国家・国際機関の統計、
４割は企業役職員の調査結果。
（順位）
1
3
20
25
15
16
19
20
30
35
図表４ 女性の就業率と正規雇用比率
～全員参加型の経済社会に向けたＬ字カーブの解消が課題～
100
（％）
80
14 英国
15 中国
60
18 ドイツ
24 フランス 40
28
日本
20
10
15
米国
英国
ドイツ
日本
米国
5
図表２ デジタル競争力ランキング
～日本はデジタル面の遅れを取り戻すことが課題～
１
0
ノルウェー
フランス
38
40
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
（年）
2021
0
15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 70-74
75-（歳）
（備考）左上図：2021年７-９月期四半期別ＧＤＰ速報(１次速報)等に基づく内閣府試算値により作成。左下図：ＩＭＤ「World Digital Competitiveness Ranking」により作成。
右上図：第11回「選択する未来2.0」（2020年９月14日）諸富徹京都大学大学院経済学研究科教授提出資料により作成。右下図：総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。
人口に占める就業者又は正規労働者の割合。
1
・現在の資本主義の抱える課題や中長期的に取り組むべき社会課題に対して、目指す経済社会の姿を、改
めて国民間で共有し、経済・財政一体で改革に取り組むべき。
図表３
図表１ 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
～ダイナミズムを取り戻しTFP上昇率を引き上げることが課題～
5
（％ポイント）
炭素生産性推移（二次産業：当該年為替名目GDPベース）
～日本の炭素生産性の伸びの引上げが課題～
（千ドル/ｔ-ＣＯ２）
25
労働投入量
4
スイス
20
資本投入量
3
(※) 炭素生産性＝温室効果ガス排出量当たりのGDP
15
全要素生産性(TFP)
スウェーデン
デンマーク
2
10
1
0.0
0.2
0.4
0
-1
1981 84
87
90
93
96
99
02
05
08
11
14
17
0
20（年）
1995 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
（年）
5
(※)国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が公表。
各国の政府・企業などのデジタル技術の
活用度合いを指標化。
データの６割は国家・国際機関の統計、
４割は企業役職員の調査結果。
（順位）
1
3
20
25
15
16
19
20
30
35
図表４ 女性の就業率と正規雇用比率
～全員参加型の経済社会に向けたＬ字カーブの解消が課題～
100
（％）
80
14 英国
15 中国
60
18 ドイツ
24 フランス 40
28
日本
20
10
15
米国
英国
ドイツ
日本
米国
5
図表２ デジタル競争力ランキング
～日本はデジタル面の遅れを取り戻すことが課題～
１
0
ノルウェー
フランス
38
40
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
（年）
2021
0
15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 70-74
75-（歳）
（備考）左上図：2021年７-９月期四半期別ＧＤＰ速報(１次速報)等に基づく内閣府試算値により作成。左下図：ＩＭＤ「World Digital Competitiveness Ranking」により作成。
右上図：第11回「選択する未来2.0」（2020年９月14日）諸富徹京都大学大学院経済学研究科教授提出資料により作成。右下図：総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。
人口に占める就業者又は正規労働者の割合。
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