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資料３－２ 経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて（参考資料）（有識者議員提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第3回 3／23）《内閣府》 |
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経済・財政一体改革の重点課題：持続可能な経済社会基盤の構築
・感染症の影響含め、2040年頃までを見据えた新推計を基にした全世代型社会保障制度の確立。
・給付と負担へのマイナンバーの徹底活用の新工程化に加え、孤独・孤立対策、生活困窮者支援、子供の貧困対策な
ど、ＮＰＯ等を含む官民連携で持続可能な生活基盤を構築。
・持続可能な地方行財政のシナリオと対応策の検討を推進。その際、デジタルを活用した地方活性化などを考慮。
高齢者人口の推移
65歳以上
4,200
2,600
2042年
3,935万人
4,000
（万人）
2054年
2,449万人
2030年
2,288万人
2,400
3,800
2041年
2,217万人
2031年
3,700万人
2038年
1,035万人
2048年
952万人
2031年
826万人
2015年
3,387万人
600
2065年
3,381万人
3,200
1,600
3,000
35
2062年
1,165万人
800
1,800
25
（万人）
2065年 1,000
2,248万人
2,000
3,400
2015
1,400
1,200
2,200
3,600
85歳以上
75歳以上
（万人）
45
55
2015年
1,632万人
1,400
65（年） 2015
25
400
35
（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」により作成。
45
55
2015年
494万人
200
65（年） 2015
25
35
45
55
65（年）
3
・感染症の影響含め、2040年頃までを見据えた新推計を基にした全世代型社会保障制度の確立。
・給付と負担へのマイナンバーの徹底活用の新工程化に加え、孤独・孤立対策、生活困窮者支援、子供の貧困対策な
ど、ＮＰＯ等を含む官民連携で持続可能な生活基盤を構築。
・持続可能な地方行財政のシナリオと対応策の検討を推進。その際、デジタルを活用した地方活性化などを考慮。
高齢者人口の推移
65歳以上
4,200
2,600
2042年
3,935万人
4,000
（万人）
2054年
2,449万人
2030年
2,288万人
2,400
3,800
2041年
2,217万人
2031年
3,700万人
2038年
1,035万人
2048年
952万人
2031年
826万人
2015年
3,387万人
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2065年
3,381万人
3,200
1,600
3,000
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2062年
1,165万人
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1,800
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（万人）
2065年 1,000
2,248万人
2,000
3,400
2015
1,400
1,200
2,200
3,600
85歳以上
75歳以上
（万人）
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2015年
1,632万人
1,400
65（年） 2015
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（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」により作成。
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2015年
494万人
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65（年） 2015
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65（年）
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