米国の多年度投資：インフラ投資法
・米国では、インフラの質は世界13位にまで低下し、国内でインフラ投資への意識が高まり。
・インフレ圧力抑制、供給網強化、持続的経済成長に向けた取組が行われている。
◆2021年11月15日、「インフラ投資法」成立。
・５年間で、新規支出5,500億ドル(約66兆円)と既存予算を含む総額約１兆ドル(約120兆円)の投資(※)。
◆同日、同法に基づく大統領令を発出
（１）投資に当たっての優先事項を明確化（以下の①～⑥）
①効率化・無駄削減と測定可能な成果作り
②国内の製品使用とサプライチェーン強化
③労働組合による賃金水準など高い質の労働力確保
④公平性のある公的資金投資
⑤気候変動危機に対応したインフラ構築
⑥地方政府との効果的な調整

※ 道路や橋などの交通インフラのみ
ならず、ブロードバンドやクリーンエ
ネルギー向け支出などを含む。

（２）省庁横断タスクフォース（ＴＦ）の設置
・国家経済会議（NEC）議長及びインフラ実施調整官を共同議長に、関係の閣僚及び大統領補佐官で構成。
事業の効果的な調整を担うとされる。
◆財源：PayGoのルール（新規支出はその財源とセットとするルール）の適用対象ではないとされる
・当初案（昨年３月）は、法人増税を盛り込み。
➣法人税率の21％から28％への引上げ、多国籍企業への国際的最低課税の強化、企業の合併・吸収による外国への
課税逃れへの対応などを盛り込み。
・昨年11月に成立した同報率の財源は以下の通りとされる。
➣コロナ対策資金の未使用分、仮想通貨の資産報告の際の課税、化学物質利用への従量税、投資による経済成長

（備考）米国ホワイトハウス発表資料（大統領令等）、米国議会予算局(CBO)発表資料（予算推計等）により作成。

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