経済・財政一体改革の重点課題：多年度にわたる戦略的投資・ロードマップの策定
・多年度にわたる計画的な投資と制度改革を含めたロードマップの策定、将来展望に関する
議論により、民間の予見可能性を高め、アニマルスピリットを喚起すべき。
「人への投資」、「ＤＸ」や「ＧＸ 」、量子・ＡＩ・再生医療・バイオ等のイノベーションへの投資を岸田
内閣の重点投資分野に位置付け、官民の投資工程の作成と課題解決に必要な制度改革、予算等
のコミットメントを行い、多年度にわたる計画的な投資を含めた官民のロードマップを策定すべき。
補正依存ではなく当初予算で重点的に措置すべき。
投資計画が省庁縦割りにならないよう、省庁間で連携を取り、官民の投資効果を最大限引出し
個別事業の成果のチェック体制強化、KPI検証の充実などEBPMの強化、見える化
投資財源の確保努力（グリーン・ボンドを通じた資金調達、DXによる行政コスト削減、PFI/PPP、政府の投資財源確保）

米国の取組例

ＥＵの取組例

インフラ投資法
• ５年間で総額約１兆ドル（120兆円）の投資
• 支出内容：交通インフラ、ブロードバンド 等
• 優先事項を明確化：測定可能な成果づくり 等
• 省庁横断ﾀｽｸﾌｫｰｽの設置：事業の効果的調整
• ＰＰＰへの取込み：契約過程の迅速化、対象拡大 等

持続可能な欧州投資計画
• 10年間で官民で少なくとも１兆ユーロ（130兆円）投資
• 予算、欧州投資銀行等の融資への信用保証等
復興・強靭化ファシリティ
•

６年間で6,725億ユーロ（87兆円）の支援
（贈与3,125億ユーロ（40兆円）、融資3600億ユーロ（47兆円））

英国の取組例

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予算案・ｽﾍﾟﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾚﾋﾞｭｰでは複数年度の見通しを提示
・インフラとプロジェクトに関する機関（IPA）は、政府大型
事業の達成見込み度合いを評価、発信 等

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①国別に計画の作成・提出、②ＥＵ委員会の審査、
③ＥＵ理事会の承認
グリーン・ボンド等の債券の発行による資金調達
（債券の償還の財源案として、①二酸化炭素排出量取引、②国境炭素調整措置、③多国籍企業への課税を公表）

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