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資料３－２ 経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて（参考資料）（有識者議員提出資料） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第3回 3／23）《内閣府》 |
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米国の官民連携：PPP
・米国では、近年ＰＰＰ事業が拡大（注：民間資金の調達を伴うＰＰＰは、日本のPFI事業に相当）。
・連邦レベルの法制度は存在せず、州政府等の地方政府が独自に実施。
・連邦運輸省（2016）は、交通部門の「ＰＰＰ事業契約ガイド」のマニュアルを作成。
・インフラ投資法（2021年11月15日成立）では、ＰＰＰ事業をより広く取り込む方針。例えば、
・主要な融資に係る仮契約期間を、３年から５年に延長。
・事業の契約過程を迅速化
・対象範囲を広げる（空港のトランジット事業を含めるなど）
等
（図表３）米国のＰＰＰ事業
ＰＰＰ事業件数（民間資金の調達を伴うもの）
交通分野のＰＰＰプロジェクトの種類
（備考）Marin, Sarad, and Donovan (2021) “Infrastructure Investment and Jobs Act: Selected Changes Impacting Public-Private Partnership,” 及び(株)日本総合研究所（2020）
「令和元年度諸外国におけるPPP/PFI事業調査報告書 内閣府令和元年度委託調査」により作成。
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・米国では、近年ＰＰＰ事業が拡大（注：民間資金の調達を伴うＰＰＰは、日本のPFI事業に相当）。
・連邦レベルの法制度は存在せず、州政府等の地方政府が独自に実施。
・連邦運輸省（2016）は、交通部門の「ＰＰＰ事業契約ガイド」のマニュアルを作成。
・インフラ投資法（2021年11月15日成立）では、ＰＰＰ事業をより広く取り込む方針。例えば、
・主要な融資に係る仮契約期間を、３年から５年に延長。
・事業の契約過程を迅速化
・対象範囲を広げる（空港のトランジット事業を含めるなど）
等
（図表３）米国のＰＰＰ事業
ＰＰＰ事業件数（民間資金の調達を伴うもの）
交通分野のＰＰＰプロジェクトの種類
（備考）Marin, Sarad, and Donovan (2021) “Infrastructure Investment and Jobs Act: Selected Changes Impacting Public-Private Partnership,” 及び(株)日本総合研究所（2020）
「令和元年度諸外国におけるPPP/PFI事業調査報告書 内閣府令和元年度委託調査」により作成。
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