２．ポリファーマシー対策の実施
（１） 地域でのポリファーマシー対策の全体的な方針を会議体で検討する
・地域全体でポリファーマシー対策を継続的に推進していくためには、地域ポリファー
マシーコーディネーターが中心となって、地域の関係者（自治体や地域の医師会・中
核病院・地域薬剤師会などの地域医療を中心的に推進する主体の担当者）と地域にお
けるポリファーマシー対策の全体的な方針について定期的に検討することが望まし
い。
・会議体は必ずしもポリファーマシー対策に特化したものを設ける必要はなく、他の薬
剤等に関わる地域での問題について話し合う既存の会議体の時間の一部を活用する
などの方法でも構わない。
・会議体では、例えば、地域におけるポリファーマシー対策に関する取り決めや手順を
定めた手順書の作成、地域における医療・介護関係者15への理解の醸成の在り方、地
域でのポリファーマシー対策の実態を把握するためのアンケート調査の実施や、情報
連携の在り方などを協議することが考えられる。16
・会議体の構成員としては、例えば、自治体、保険者、医師会、病院関係者、診療所関
係者、薬剤師会、薬局関係者、看護関係者、介護関係者、学識経験者等とすることが
考えられる。

（２） 地域の現状を把握する
ポリファーマシー対策を始める前に、対象患者数の把握や職員の意識調査を行うと、介入対
象を絞り込みやすくなり、対策導入後のアウトカム評価も行いやすくなる。

・ポリファーマシーや多剤服用に関して困っている患者を把握するために、患者家族、
ケアマネジャー、介護事業者などの服薬介助者に服薬問題全般についてヒアリングを
行う際、ポリファーマシーについても確認することが重要である。
・医療・介護関係者に対しアンケート調査を行うことで、ポリファーマシーになってい
る患者を抽出するとともに、医療・介護関係者の動機付けにもつながる。

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医療関係者としては、医療分野の職能団体、病院、診療所、薬局など個別の医療関係施設が考えられる。介
護関係者としては、介護支援専門員の所属する職能団体、個別の介護事業所・施設も連携先となる。
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厚生労働省「令和 4 年度高齢者医薬品適正使用推進事業」にて４つのモデル地域において実際にポリファー
マシー対策に取り組み、地域での取組みにおける課題抽出等を行った。

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