２ 増加する救急需要への対策に関する検討
(３) 令和５年度検討会における検討結果
○コロナ禍における救急搬送の実情及び課題

○救急隊運用の事例紹介

 コロナ禍における消防機関の対応
救急ひっ迫時は「119番通報時」に出動保留が行われ、「救急現場」で
コロナ陽性者が不搬送となる場合があった。

 重症事案対応隊の確保 等
救急ひっ迫時にも高緊急の119番通報に対して一定時間内
に現場到着する体制確保のため、高緊急（CPA等）に出動させ
る専用救急隊を確保する取組み。

 コロナ禍における関係機関との連携
保健所の対応との比較を行い、「救急現場」における救急隊の搬送
先調整においても、平時から地域の実情に応じたルール、情報連携が
重要であることを再認識した。
 コロナ禍の教訓を踏まえた今後の対策に向けて
コロナ禍において様々な課題があったが、「119番通報時」の救急隊
運用、「救急現場」の関係機関との連携、軽症者等に対応する医療へ
繋げる取組みについて、平時を見据えた示唆が得られた。

＜効果及び課題＞
救急出動全体として、自ずと高緊急以外の119番通報に優先
順位付けがされ、通信指令員の心理的負担の軽減等の効果も
期待されるが、運用開始、部隊配置の方法等について、さらに
知見を蓄積する必要がある。

○今後さらに議論が必要な課題
 救急安心センター事業（♯7119）
実施地域は拡大してきたが、引き続き利用促進を図るとと
もに、年齢層毎の普及促進、認知度向上のあり方等について
積極的に検討する必要がある。
 救急隊による搬送以外の対応
平時から緊急度に応じた社会資源として、患者等搬送事業
者や転院搬送等で病院救急車を活用する体制が整備される
ことが望まれる。

 その他
・「救急ひっ迫時」に行うべき対応、個々の措置を発動する際の基準
・「救急業務」の要件である「緊急性」について、消防法体系や緊急度判定
プロトコルにおける考え方の明確化、法的な保護・免責の必要性
・緊急度判定後の受療手段の選択、適切な行政サービスへの振り分け等を
地域毎に定める方法
・消防機関によるトリアージから適切な医療・ケアに繋ぐための研究
（軽症者等に対応するオンライン診療、在宅医療との連携を含む）
等

まとめ（今後の方向性）
 緊急度判定体系は、救急需要の発生から医療機関の受入れまでを繋いでおり、緊急度に応じた傷病者の適切な搬送
先・サービス等が整備され、適切な連携体制と振り分け機能が構築されることが重要。
 引き続き、適切な作業・連携体制に基づき、救急ひっ迫時のみならず平時を見据えて、救急需要対策の視点から全体像
をもって体系的に議論を行う。

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