と、サービスを利用できないときに生活を守るため代替の役割を担うことがある。そのような
背景から介護スタッフの仕事の負荷、ストレス、燃え尽き症候群が増加している。
【感染者が確認された場合の事業継続】
新型コロナウイルスは感染拡大を繰り返すなかでその感染規模が大きくなり、もはや介護
サービス事業所は感染対策で利用者・スタッフに感染者の発生を防げる状況ではなくなって
いる。2021 年 4 月施行「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」内で、2024
年から介護業での事業継続計画の策定が求められた。感染症や災害が発生した場合であっ
ても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サー
ビス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーショ
ン）の実施等を義務づけている。しかし感染の度合いや周囲の流行状況など想定を超える状
況が現実におきており、事前に立てられた事業継続計画が有効に利用できない可能性があ
る。最近の動向や感染が発生した際の課題をもとに事業継続計画の有効性を今後も検証
し、定期的に見直しを重ねる必要がある。
高齢者施設で感染拡大を防止する戦略は明らかになりつつあり、施設のリーダーシップ、
施設と医療、行政との連携、および検査キットや PPE など重要な資源へのアクセスを容易に
する方針がすべて、成功の重要な要因であることが示唆されている。感染者が確認された場
合、施設内で職員を含めて感染が拡大してしまうと事業がどんどん縮小され、継続が困難と
なる。上記の有効な戦略を実行し、医療、介護体制の崩壊を防ぐため地域の医療と介護がさ
らに緊密に連携していくことが求められる。

＜提案＞
介護保険サービスの継続するために

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人員配置を厚くする、資金の補助、精神面のフォロー体制が必要。
事業継続計画の記載方法がわからない事業所もあるため、書き方や例などの周知。
施設での適切な感染拡大防止対策を実施できるサポート体制が必要。
例えば PPE の供給体制、陽性者が出た時にすぐに使用できる数日分の PPE 備蓄、
PPE の使用方法の研修など。

④ リハビリなど 入院期間を短くする方法
高齢者で、中等症Ⅱ、重症のカテゴリーに分類された場合、通常早期退院は困難となり、入
院期間中に隔離が必要な時期を過ぎることが多い。焦点にすべきは、軽症及び中等症Ⅰで
入院加療を受けるものの、十分なリハビリが出来ず、ADL や認知機能が低下し、元の過ごし

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