B) 在宅・施設でのサービスの強化
早期退院のためには、在宅・施設での療養環境整備および強化が不可欠である。家族がケ
アに関われるなら、感染防御具の貸与と着脱の注意点の動画提供などを行うことを検討す
る。グループホームや有料老人ホームといった居住サービスを提供する事業者にも、患者家
族と同様のサポートを行う。また、感染リスクのある時期での早期退院となれば、フォローアッ
プの往診やオンライン診療、感染防御を徹底した訪問看護、訪問介護チームの組織も重要で
ある。ADL や認知機能が保たれている高齢者は、介護保険申請をしていないケースも多いた
め、COVID-19 に関して、特例的に介護サービスを期間限定で利用できるなど、弾力的な介
護保険の活用も検討する。
既存の介護保険施設に「病院から在宅への橋渡し」としての役割を持たせ、感染防御の資
源や教育、人材の配置を行うことで、要介護レベルの高齢者が感染症治療後に在宅復帰が
困難になるケースへ対応できる可能性がある。

C) 平時の備え
感染拡大期に医療介護が逼迫するトレンドから脱することは困難である。そのため、感染の
波が落ち着いている時期、危機に備えることが求められる。訪問看護、訪問介護は、高齢者
の自宅療養において極めて重要な役割を果たすことから、勤務継続可能な体制作り（例：スタ
ッフの子どもが COVID-19 罹患した時に預けられる病後児保育の整備など）を行い、感染の
波に備えることが重要である。また、平時に介護保険申請をしておけば、入院後にサービス
申請をして、認定調査も進まず、退院療養先も決まらないということを回避できるだろう。前述
のように、患者本人が過ごしたい場所や生き方を振り返る ACP を実施し、本人およびケアを
提供する家族を支援する枠組み（情報提供や、在宅での COVID-19 治療実施準備など）も重
要である。

＜提案＞
レッドゾーンでの感染対策の強化をする。

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感染防御をしたヘルパーなどの介護職員やリハビリ職員がケアを行う場合には、感染対
策に必要な物品の経費をカバーする支払いや報酬が必要。

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感染対策指針に示される適切なリハビリ回数および強度を維持するためには、それを行
うためのインセンティブや、患者自身が行うリハビリプログラム（遠隔リハビリ指導含む）
の整備が必要。

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介護保険を利用していない人が、療養中に一時的に介護保険を利用できるようにする。
医療介護従事者の家族が感染した場合に、職場に戻るために子どもを預ける場所の提
供。

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