（28）防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）（防衛省：一般会計）
調査事案の概要
主要装備品の予定価格は原価計算方式により決定し、その製造原価となる費用の多くの部分は、各社が防衛部門で見込む総費
用を総工数で除した作業単価である「加工費率（円/h）」（以下「レート」という。）を用いて算出される（※）。装備品の価
格低減に向け、レートの適正性に関する調査を実施した。
（※）各装備品の費用全ては特定せず、人件費や減価償却費等については、防衛部門費用に防民（防衛部門及び民間部門）共通費用の配賦
分を合算し、防衛部門の工数で除したレートを、各装備品の工数に乗じるという方法が認められている。

【調査対象予算額】令和５年度（補正後）：5,435,128百万円の内数

ほか（参考 令和６年度：5,720,623百万円の内数）

調査結果

今後の改善点・検討の方向性

〇
・

レートは直近大幅に上昇・今後も上昇見込み、コスト低減が急務
各社のレートには、時間あたりの人件費、減価償却費、水道光熱費等
が含まれ、価格構成要素の最大約８割に影響を与えうる。
・ 直近約５年でレートは15%上昇し、コスト低減の状況は不透明である。
・ 企業の大半が今後売上拡大を見込むが、投資等を理由にレートは上
昇/横ばい見通し。レートの精査等を通じコスト低減を促す必要がある。
〇 各社のレート水準は大きな差があるが、透明性が低く検証が困難
・ 製造関連でも最小約5,000円/h～最大約38,000円/hとレートは各社で大
きく異なり、同様の製品の中でも大きな差がある。一方、設定区分が標
準化されておらず、横比較等での合理性の評価が困難な状態であった。
【表】各社の事業の状況と直近のレート上昇率

【図】各社のレート（製造関連）の分布

(事業所)

各社の防需・民需の事業の状況

38,000 ~

36,000 ~

34,000 ~

32,000 ~

30,000 ~

28,000 ~

26,000 ~

24,000 ~

22,000 ~

20,000 ~

18,000 ~

16,000 ~

14,000 ~

12,000 ~

8,000 ~

10,000 ~

~6,000

〇
・

6,000 ~

最⼩︓約5,000円/h（特定部品の加⼯レート）
最⼤︓約38,000円/h（特定部品の組⽴レート）

(円/h)

全事業所（73）
うち防需割合が平均より低い
事業所（50）
うち全社売上高が平均より
高い事業所（21）

R3‐R5平均
レート上昇率
5.9％

○

レートは装備品価格に大きく影響すること
から、防衛装備庁において、レートの適正性
に関する評価・調整を強化すべき。
防衛装備庁から各事業所に対し、適正かつ
標準化されたレート設定や防民の経費区分・
共通費用の合理的配賦方法といった「基本的
考え方」を提示し、契約に際して要請すべき。
○ 上記の取組インセンティブを強化し、コス
ト低減努力を促す観点から、レートの区分状
況や投資の合理性等について、防衛装備庁が
実施する各社の利益率に関する「QCD評価※」
の評価対象項目に位置付けるべき。
※各企業の防衛事業に係るQ:品質管理、C:コスト
管理、D:納期管理等を防衛装備庁が評価し、原価
計算上の利益率に反映する仕組み。

6.0％
9.4％

レート低減には調達内容の合理性や防民の経費区分の精査が必要
レートが高くなる主な要因は、①民需と共有されない防需専用設備に
費用がかかり、かつ稼働率が低いこと、②防民共通の補助部門からの
費用配賦が大きいこと。
・ ①について、防衛省の特殊な仕様・要件の合理性についてレートへの
影響含め予算編成等で精査する必要がある。②について、民需が大きい
企業のレート上昇率が直近高い点などを踏まえ、防民の経費区分の適正
性を改めて確認する必要がある。

○

予算編成過程等を通じ、レートへの影響等
を含め防衛省の調達内容を精査する観点から、
防衛装備庁から財政当局に対し、各社との
レートの調整結果やその内容等について共有
すべき。
○ また、こうしたコスト等の検証が進むこと
により、将来の原価計算を含む価格算定の在
り方や、防衛省の調達、防衛産業の在り方の
検討にも資することが期待される。