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令和６年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査
（経済産業省：エネルギー対策特別会計）
調査事案の概要
2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、効率的・効果的な充電インフラ等の整備を進めていく観点から、令和５年
度に補助を受けて充電設備を設置した事業者を対象に、令和元年度以降に設置された全国の充電設備の利用状況や収益等の実態
調査を実施した。
【調査対象予算額】令和５年度（補正後）：49,999百万円の内数
ほか（参考
令和６年度：10,000百万円の内数）
今後の改善点・検討の方向性
調査結果
〇
・
商業施設・宿泊施設等の普通充電器は単年度収益の黒字割合が高い
設置場所1,441か所のうち、単年度の収益が黒字となっているのは550
か所。商業施設及び宿泊施設等の普通充電器、住宅施設等の普通充電器
は黒字の割合が高い。また、収益黒字の箇所のうち、設置前に事業計画
を策定していたのは514か所（93%）。
・ 一方、急速充電器は総じて赤
【図２】設置場所ごとの黒字割合
【図１】収益が黒字となっている設置
字の箇所が多い。収益と利用回
場所（充電器種別）
数の関係を見ると、１分25円等
の通常料金の急速充電器の場合、
１か月当たり約300回（１日当た
り約10回、１回当たりの平均充
電時間は約30分）の利用があれ
ば、単年度の黒字化が見込みや
すいことも分かった。
普通充電器
サービスス
テーション
37
商業施設及び
宿泊施設等
23
その他 2
住宅施設等
46
普通充電器
484
道の駅
3
その他
3
急速充電器
66
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
商業施設、宿泊施設、住宅施設における普
通充電器は、他の設置場所や急速充電器全般
に比べて、収益が見込みやすいため、補助率
の見直しを含め、こうした収益の状況を本補
助金の制度設計に反映することを検討すべき。
EBPMの観点から、毎年度、補助事業者の収
益状況を調査するとともに、収益と平均利用
回数の関係等の公表により、民間事業者の予
見可能性を高めるべき。
〇
収益が黒字となっている設置場所では事業
計画を策定している事業者が多いことから、
補助金交付の要件に、事前に事業計画を策定
することを追加するなど、補助金の効果的な
執行に向けた要件を検討すべき。
〇
地方公共団体の補助制度やニーズを調査・
研究した上で、国の補助制度は地方公共団体
で取組の少ない経路充電などに一層重点化す
べき。また、地方支分部局の活用等を通じ、
国と地方公共団体の役割の違いを意識した効
率的な執行体制となるような不断の見直しを
行うべき。
急速充電器
83.0
9.1
0.00.0 0.0
〇
6.0
88.5
12.1
0.0 0.0
商業施設及び宿
泊施設等
436
〇
・
地方公共団体の補助制度はV2Hや、マンション等の基礎充電が中心
地方公共団体が補助制度の対象としている充電設備は、地域の防災対
策にも資するV2Hが最も多い。設置目的は基礎充電が最も多く、設置可
能場所はマンション等の居住施設等が多い。
・ また、地方公共団体の中には、無料の充電サービスを提供していたも
のの、利用者の利便性や他の有料サービスとの競合等の観点から、撤退
する事例もあった。
※普通充電器：10kW未満の出力ができる充電器、急速充電器：150kWまでの出力ができる充電器
※V2H：EVなどの大容量バッテリーを家庭用の電源として活用する充電器
（経済産業省：エネルギー対策特別会計）
調査事案の概要
2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、効率的・効果的な充電インフラ等の整備を進めていく観点から、令和５年
度に補助を受けて充電設備を設置した事業者を対象に、令和元年度以降に設置された全国の充電設備の利用状況や収益等の実態
調査を実施した。
【調査対象予算額】令和５年度（補正後）：49,999百万円の内数
ほか（参考
令和６年度：10,000百万円の内数）
今後の改善点・検討の方向性
調査結果
〇
・
商業施設・宿泊施設等の普通充電器は単年度収益の黒字割合が高い
設置場所1,441か所のうち、単年度の収益が黒字となっているのは550
か所。商業施設及び宿泊施設等の普通充電器、住宅施設等の普通充電器
は黒字の割合が高い。また、収益黒字の箇所のうち、設置前に事業計画
を策定していたのは514か所（93%）。
・ 一方、急速充電器は総じて赤
【図２】設置場所ごとの黒字割合
【図１】収益が黒字となっている設置
字の箇所が多い。収益と利用回
場所（充電器種別）
数の関係を見ると、１分25円等
の通常料金の急速充電器の場合、
１か月当たり約300回（１日当た
り約10回、１回当たりの平均充
電時間は約30分）の利用があれ
ば、単年度の黒字化が見込みや
すいことも分かった。
普通充電器
サービスス
テーション
37
商業施設及び
宿泊施設等
23
その他 2
住宅施設等
46
普通充電器
484
道の駅
3
その他
3
急速充電器
66
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
商業施設、宿泊施設、住宅施設における普
通充電器は、他の設置場所や急速充電器全般
に比べて、収益が見込みやすいため、補助率
の見直しを含め、こうした収益の状況を本補
助金の制度設計に反映することを検討すべき。
EBPMの観点から、毎年度、補助事業者の収
益状況を調査するとともに、収益と平均利用
回数の関係等の公表により、民間事業者の予
見可能性を高めるべき。
〇
収益が黒字となっている設置場所では事業
計画を策定している事業者が多いことから、
補助金交付の要件に、事前に事業計画を策定
することを追加するなど、補助金の効果的な
執行に向けた要件を検討すべき。
〇
地方公共団体の補助制度やニーズを調査・
研究した上で、国の補助制度は地方公共団体
で取組の少ない経路充電などに一層重点化す
べき。また、地方支分部局の活用等を通じ、
国と地方公共団体の役割の違いを意識した効
率的な執行体制となるような不断の見直しを
行うべき。
急速充電器
83.0
9.1
0.00.0 0.0
〇
6.0
88.5
12.1
0.0 0.0
商業施設及び宿
泊施設等
436
〇
・
地方公共団体の補助制度はV2Hや、マンション等の基礎充電が中心
地方公共団体が補助制度の対象としている充電設備は、地域の防災対
策にも資するV2Hが最も多い。設置目的は基礎充電が最も多く、設置可
能場所はマンション等の居住施設等が多い。
・ また、地方公共団体の中には、無料の充電サービスを提供していたも
のの、利用者の利便性や他の有料サービスとの競合等の観点から、撤退
する事例もあった。
※普通充電器：10kW未満の出力ができる充電器、急速充電器：150kWまでの出力ができる充電器
※V2H：EVなどの大容量バッテリーを家庭用の電源として活用する充電器