（18）医療費適正化計画（内閣府・厚生労働省：一般会計）
調査事案の概要
「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化を推進するための計画（以下「計画」という。）を定めている
ところ、令和６年度から新たに第４期計画が開始されていることから、第３期計画の状況及び都道府県における第４期計画の取
組方針等を明らかにする。
【調査対象予算額】令和５年度：11,923,799百万円 ほか（参考 令和６年度：12,011,794百万円）

調査結果

今後の改善点・検討の方向性

〇 第３期計画期間中の高度化等の伸びは計画に比べて微減にとどま
る。医療費が評価指標として管理されていない。
・ 医療費の伸びのうち高齢化や診療報酬改定等の制度要因以外の高
度化等の伸びは計画に比べて微減にとどまり、診療報酬改定等が医
療費の伸びの抑制に最も寄与【図１】。
※計画＋2.3%に対して実績＋2.1%。ただし、比較対象ではない入院医療費に係る
影響を控除すると計画は＋2.0%。

・ 医療費を評価指標として管理していなかった都道府県は35先。第
４期においても管理しない又はどちらか決めていないと回答したと
ころが存在【図２】。
・ 医療費適正化効果額は後発医薬品の効果に依存（第３期:約７割、
第４期:約５割）。
【図１】入院外医療費の一人当たり医療費の
平均伸び率の計画と実績の比較
+4.0%
+3.0%

+3.2%
+0.5%

+2.0%

+1.8%

高度化等

+2.2%

35

31

+2.1%

12

5
11

第３期

第４期
検討

+1.0%
+0.0%
▲ 1.0%

+0.9%

+0.8%
高齢化
▲
0.7%
診療報酬改定等

第３期計画

【図２】医療費の見込みと実績の管理状況
（n＝47）
100%

第３期実績

0%

どちらか決めていない
していない
管理していた
管理していなかった（管理しない）
管理していた（管理する）

〇 医療費を受領する立場の医療関係者が計画を取りまとめている。
・ 第４期計画検討の場の委員の構成は「医療関係者」が最も多く、
７先で医療関係者が座長に就いている。副座長も含めると14先、座
長及び副座長のいずれもが医療関係者となっているのは２先存在し
た。なお、議事録又は議事概要は半数程度が非公表であった。

○

最終的なアウトカムである医療費自体に
ついても継続して評価・管理を行うことが
重要。その際、診療報酬改定等の制度影響
を随時に反映することを基本とするととも
に、高度化等の伸びについて毎年度把握し、
医療費総額とともに評価・管理すべき。
医療費の見込みに当たっては、国が示す
推計と異なる伸び率の採用や、都道府県独
自の医療費適正化施策の実施が重要。国と
しては、保険者努力支援交付金の配分を優
遇するなど、都道府県の独自の取組へのイ
ンセンティブを高めることを検討すべき。
１人当たり医療費の全国平均との地域差
半減や国民負担の抑制の観点から、計画期
間中であっても、医療費適正化に資する取
組の検討を進め、都道府県に示し、更なる
医療費適正化に取り組めるようにすべき。
また、取組事例の横展開を図りつつ、全て
の都道府県で具体的な取組内容の議論が行
われるように働きかけるべき。
○ 中立性が確保された評価体制となるよう
促すとともに、透明性を確保するため議事
録又は議事概要については公表を促すべき。