（19）鳥獣被害防止総合対策交付金（農林水産省：一般会計）
調査事案の概要
野生鳥獣による農作物被害防止のため、有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の整備等を支援している事業。毎年多額の予算措置がな
されているにもかかわらず、被害額の減少につながっていないため、被害減少に効果的な対策が実施されているか等について調
査を実施。
【調査対象予算額】令和４年度（補正後）：13,703百万円の内数 ほか（参考 令和６年度：9,900百万円の内数）

調査結果

今後の改善点・検討の方向性

有害鳥獣の捕獲頭数が鳥獣被害の減少につながっていない
有害鳥獣捕獲数と鳥獣被害減少額には明確な相関関係は見られず、
単に捕獲頭数を増加させるのみでは被害減少につながらない。
・ 捕獲に関する計画の策定及び詳細な捕獲 【表１】捕獲計画の策定及び詳細な捕獲実績
把握の実施状況
被害減少平均額
実績の把握を行っている市町村は、未実施
市町村数
（千円）
97
1,980
市町村よりも、被害減少額が大きい【表１】。どちらも実施

被害減少に効果的な取組を実施せず、成果
も上げられていない市町村にも交付金が配分
される現行制度は不合理であり、予算の縮減
を含め、予算措置のあり方を以下のとおり抜
本的に見直すべき。

〇
・

どちらも未実施

42

559

〇

侵入防止柵の正しい設置・維持管理が行われていない市町村では
鳥獣被害の減少が進んでいない
・ 実地調査を実施した33か所の 【写真】実地調査で確認された不適切な事例
農地のうち、約８割において設
置・維持管理に不備が見られた。
・ 維持管理体制の計画の策定又
は定期的な見回りを実施してい
る市町村は、未実施市町村より
草刈りが行われていない箇所
柵の高さが法面と同程度しかなく
も被害減少額が大きい。
侵入防止効果がない箇所

１．有害鳥獣の捕獲について
効果的な捕獲のためのPDCAサイクルの取
組なしに、単に捕獲を実施している市町村
への交付は見直すべき。
２．適切な侵入防止柵の整備について
国が正しい設置・維持管理方法等を示し
た上で、適切な設置・維持管理を実施して
いない市町村には柵の整備費用の交付を行
わない等の見直しをすべき。

将来の営農継続を踏まえた侵入防止柵の整備がなされていない
侵入防止柵の整備にあたり、将来の営農継続の可能性を考慮して
いると回答した市町村は９%のみ。

３．将来の営農継続を踏まえた侵入防止柵の
整備について
侵入防止柵の整備は、地域計画との整合
性を図り、地域の営農の将来像に沿った適
正な規模とすべき。

〇 生息環境管理の実施が低調
【表２】放任果樹の除去等の生息環境管理の実施の有無
被害減少平均額
・ 放任果樹の除去等の生息環境管理
市町村数
（千円）
90（10%）
1,221
を実施している市町村は、未実施市 実施している
うち毎年実施
38（ 4%）
2,254
町村よりも、被害減少額が大きいが、
未実施または不明
808（90%）
1,006
その実施率は10%のみ【表２】。

４．生息環境管理の実施について
国が生息環境管理の正しい方法・頻度等
を示した上で、適切な生息環境管理を実施
していない市町村には交付金を交付しない
等の見直しをすべき。

〇
・