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令和６年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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（13）史跡等買上（文部科学省：一般会計）
調査事案の概要
文化財保護法に基づき指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の適切な保存のため、地方公共団体
が行う史跡等の公有化事業に対し、土地の買上げに要する経費の一部について補助を行うもの。（補助率：80%（上限なし））
【調査対象予算額】令和５年度：10,002百万円 ほか（参考 令和６年度：10,002百万円）
調査結果
〇
・
公有化した史跡等について適切に活用されていない。
42%の史跡等が「活用していない」と回答。また、そのうち41%の
史跡等が活用方策について「今後検討する予定」と回答【図１】。
〇
・
他の文化財との連携やVR等を用いた活用事例もある。
史跡等を「活用している」と回答した地方公共団体のうち、100
件が他の文化財と連携した活用を行っていると回答。このほか、VR
等を用いて活用している事例もある。
〇
・
公有化した史跡等について適切に管理されていない。
適切な管理業務の頻度については、史跡等の種別、立地などによ
り異なるものの、地元住民等から草刈り等の管理に関する苦情を受
けている事例が相当数みられている。
・ 24%の史跡等について、適切な保全のための注意喚起を行ってい
ないと回答【図２】。
【図１】史跡等の活用状況（ｎ=233）【図２】史跡等の保全に関する 【参考】史跡等の管理状況の例
（所有者不明のビニール
注意喚起の状況
＜今後の活用予定＞
ハウスが放置）
（ｎ=233）
今後検討
注意喚起
する予定
なし
42%
58%
24%
活用
41%
59%
活用
している
して
いない
・活用のため整備中
・既に検討を始めている 等
注意喚起あり
76%
今後の改善点・検討の方向性
１．史跡等の活用について
文化庁は、補助金の交付決定にあたり、活
用方策が十分に検討されていない史跡等につ
いては、緊急保全として取得する場合を除き、
補助対象から除外するよう、制度を見直すべ
き。
公有化後に史跡等を活用していない地方公
共団体に対し、有効活用事例の横展開の実施
など、より史跡等が活用されるよう、指導・
助言を行うべき。
２．史跡等の管理について
補助金の交付決定にあたり、管理方針が定
まっていない史跡等については補助対象から
除外するなど、制度を見直すべき。
補助事業終了後、管理方針に従った管理が
できていない地方公共団体については、改善
を指導し、改善が見られないと判断される場
合は、補助金の交付決定を取り消すなど、制
度を見直すべき。
地方公共団体は、来訪者への注意喚起を徹
底すべきであり、文化庁は、その実施状況を
定期的にフォローアップすべき。
調査事案の概要
文化財保護法に基づき指定された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の適切な保存のため、地方公共団体
が行う史跡等の公有化事業に対し、土地の買上げに要する経費の一部について補助を行うもの。（補助率：80%（上限なし））
【調査対象予算額】令和５年度：10,002百万円 ほか（参考 令和６年度：10,002百万円）
調査結果
〇
・
公有化した史跡等について適切に活用されていない。
42%の史跡等が「活用していない」と回答。また、そのうち41%の
史跡等が活用方策について「今後検討する予定」と回答【図１】。
〇
・
他の文化財との連携やVR等を用いた活用事例もある。
史跡等を「活用している」と回答した地方公共団体のうち、100
件が他の文化財と連携した活用を行っていると回答。このほか、VR
等を用いて活用している事例もある。
〇
・
公有化した史跡等について適切に管理されていない。
適切な管理業務の頻度については、史跡等の種別、立地などによ
り異なるものの、地元住民等から草刈り等の管理に関する苦情を受
けている事例が相当数みられている。
・ 24%の史跡等について、適切な保全のための注意喚起を行ってい
ないと回答【図２】。
【図１】史跡等の活用状況（ｎ=233）【図２】史跡等の保全に関する 【参考】史跡等の管理状況の例
（所有者不明のビニール
注意喚起の状況
＜今後の活用予定＞
ハウスが放置）
（ｎ=233）
今後検討
注意喚起
する予定
なし
42%
58%
24%
活用
41%
59%
活用
している
して
いない
・活用のため整備中
・既に検討を始めている 等
注意喚起あり
76%
今後の改善点・検討の方向性
１．史跡等の活用について
文化庁は、補助金の交付決定にあたり、活
用方策が十分に検討されていない史跡等につ
いては、緊急保全として取得する場合を除き、
補助対象から除外するよう、制度を見直すべ
き。
公有化後に史跡等を活用していない地方公
共団体に対し、有効活用事例の横展開の実施
など、より史跡等が活用されるよう、指導・
助言を行うべき。
２．史跡等の管理について
補助金の交付決定にあたり、管理方針が定
まっていない史跡等については補助対象から
除外するなど、制度を見直すべき。
補助事業終了後、管理方針に従った管理が
できていない地方公共団体については、改善
を指導し、改善が見られないと判断される場
合は、補助金の交付決定を取り消すなど、制
度を見直すべき。
地方公共団体は、来訪者への注意喚起を徹
底すべきであり、文化庁は、その実施状況を
定期的にフォローアップすべき。