（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））（内閣府：一般会計）

調査事案の概要
＜デジタル実装タイプ＞

デジタルを活用した優良モデル・サービスの実装に取り組む地方公共団体を支援するため、令和３年度補正予算から創設され、これまで
約5,000件もの事業（１事業当たり平均約1,600万円）を支援してきていることを踏まえ、その効果的かつ効率的な支援のあり方について検
証した。
【調査対象予算額】令和４年度（補正後）：93,223百万円の内数 ほか（参考

令和６年度予算：55,223百万円の内数）うちデジタル実装タイプ

令和４年度補正（第２号）：40,000百万円の内数 ほか（参考

調査結果
１

地方公共団体のデジタル実装が十分な競争環境の下で行われていない

・

契約実態について調査したところ、約５割の調達が随意契約であり、１者応札を合わせれば、
全体の約７割が１者しか調達に参加していない【図１】。

・

仕様書の作成状況については、事業者が仕様書作成に関与している割合が約７割であり、そ
のうち仕様書の作成に関与した事業者にそのまま発注されているケースが約９割だった【図２】。

・

見積書については、内訳が示されず、価格の妥当性の判断が困難な見積書が見受けられ
【図３】、約２割の自治体では見積りの内訳を事業者に求めていないとの回答だった。
【図１】調達時の応札者数
４者以上
３者 9%
8%
２者
13%

約７割

事業者が作成

12%
随意契約

自治体のみ
で作成

33%

53%

自治体が事業者の
協力を得て作成

１者のみ
17%

２

【図３】内訳がない見積書のイメージ

【図２】仕様書の作成状況

55%

約７割が事業者
が関与
このうち約９割
は関与した事業
者から調達

優良モデルへの支援という交付金の趣旨に沿ったものか判然としない事業や同様のシステム
を各自治体で個別に導入している事例が見られた【表１】

【表１】優良モデル・サービスの横展開を行う事業等として支援している事業の例

《優良モデルへの支援という趣旨に沿っているか判然としない事業の例》
・ 自治体HPのリニューアル ・ 学校回線拡幅による学校ネットワーク回線の改善 ・ Wi-Fiルータの購入
・ 自動芝刈機の購入
・ eスポーツイベントの開催 ・ 住民にアレクサ専用端末を配布
《各自治体で個別に同様のシステムを整備していると考えられる事業の例》

・

各種証明書コンビニ交付サービス

・

要介護認定調査業務のデジタル化

・

子育て支援アプリ

令和６年度予算：－）

今後の改善点・検討の
方向性
１．競争的な調達手続の確保
十分な競争原理の下で適
切な調達がなされるよう
・ 複数事業者への情報提
供依頼や複数の見積書取
得の義務化
・ 原則、競争入札実施を
要件化
・ 仕様書や落札事業者
（調達先）の見える化
・ 見積りの内訳を求める
ことの義務化
等を行うべき。
２．優良事業への支援の重
点化
優良事例として国が示
しているモデル仕様書の
対象事業や、重複投資回
避を目的とした共通SaaS
の導入等の優良事例に支
援を重点化すべき。