（22）道路事業（国土交通省：一般会計）
調査事案の概要
今後の道路整備については、人口減少が急速に進むことも踏まえつつ、将来世代にも受益が及ぶ事業に重点化を図
る必要があるため、事業化に当たっては、費用便益分析等によって適切に事業評価を行うなど、道路整備事業の評価
が実際に適切になされているか調査を行った。
【調査対象予算額】令和５年度（補正後）：2,551,223百万円の内数（参考 令和６年度：2,118,300百万円の内数）

調査結果
〇

今後の改善点・検討の方向性

調査対象の341事業のうち237事業（約70%）について事業費が増加

・ 新規事業採択後に事業費が増加した事業 【図１】事業費の増加度合いについて
について、増加額は全体で約７兆円（約
2.5-3.0倍未満
n=(341)
減少
10（4%）
1.4倍に増加）。
12（4%）

2.0-2.5倍未満
18（8%）
1.75-2.0倍未満
28（12%）
1.5-1.75倍未満
35（15%）

・ 事業費が増加した事業のうち、事業費が 変化なし
1.5倍以上となった事業が39% 、２倍以上 92（27%） 増加
237（70%)
となった事業も13%あり、最大では3.6倍の
増加【図１】。
・

39%

1.25倍未満
87（37%）
1.25-1.5倍未満
57（24%）

新規事業採択後に事業費が増加した237事業について、新規事業採択時と直近の再評価によ
るB/Cの変化を比較したところ、B/Cの平均値が2.6から1.6へと1.0ポイント減少。B/Cが1.5以
下の事業は25%から67%へと増加【図２】。

【図２】B/Cの変化について
25%
新規事業採択時

11%

再 評 価 時

14%
1未満

・

3.0倍以上
2（1%）
n=(237)

14%

24%

13%

32%
1～1.2

11%

21%

67%

1.3～1.5

1.6～2.0

2.1～2.5

B/Cの平均：2.6

27%
13%
2.6～3.0

8%

１．新規事業採択後の事業費増につ
いて
新規事業採択時のB/C算出に当
たり、適切に事業費を見込む仕組
みとするとともに、新規事業採択
後に事業費が大幅に増加する場合
は、事業内容の大幅な見直しや中
止などを検討するなどの対応を図
るべきである。

5%

7%

B/Cの平均：1.6

3.1以上

全体評価（全体B/C）が１を下回る結果となった事業が15事業あったが、いずれの事業につ
いても、残事業B/Cが１を上回ることも踏まえ、事業中止とは判断されなかった。

〇 複数区間の一体的な事業評価について、評価区間の決め方は明確かつ具体的
なものとなっていない
・ 調査対象事業のうち、直近の再評価時に複数区間の一体的な事業評価を適用している事業は
143件（42%）あり、このうち、単独区間の事業評価としてはB/Cが１を下回るが、複数区間の
一体的な事業評価の場合にB/Cが１を上回ることを踏まえ、着工や事業継続を認めている事業
は28件（8%）。ただし、評価区間をどのような場合に起終点間とし、どのような場合にジャン
クション（JCT）を含むのかなど、評価区間の決め方については明確かつ具体的なものとなっ
ていない。

２．複数区間の一体的な事業評価に
ついて
複数区間の一体的な事業評価を
行う際は、どの区間を評価区間に
含めるといった評価区間の決め方
について、明確かつ具体的な方法
を検討すべきである。