【別添１】
令和４年生活のしづらさなどに関する調査
（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要
令和 6 年 5 月 31 日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課

Ⅰ 調査の概要
障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者や法制度上の
障害者ではないが生活のしづらさを有する方などを含む。
）の生活実態とニーズを把握することを目的と
する。
（１）調査の時期 令和４年 12 月１日現在
（２）調査の対象

全国約 5,400 の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳所持
者※１、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病と診断されたことのある者、長
引く病気やけが等により日常生活のしづらさがある者※２）を対象とした。
調査票配布数 24,427 人、調査票回収数 14,631 人（回収率 59.9％)、有効回答数
14,079 人であった。
※１ 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
※２ 本人またはその家族等から「眼鏡などを使っても見えにくい」「日常会話を
聞き間違えたり、聞き取りにくいと感じたりすることがある」「歩いたり階段
を上り下りすることが難しい」「思い出すことや集中することに困難を伴う」
などの回答があった者。

（３）調査方法

調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を
確認。
調査対象者がいる場合は、本人またはその家族などに調査票を手渡し、記入と郵
送による返送を依頼した上で、返送されてきた調査票の内容を集計。

（４）推計方法

推計値については、全国推計人口（令和 4 年 10 月１日現在）に、この調査の調
査対象地区の世帯人員数に占める調査対象者の割合（約 6.4％（＝調査地区内の調
査対象者の出現率））と、調査票が回収されたもののうち回答があった者の数に占
める各項目の回答数の割合を掛けて算出。

Ⅱ 調査結果の概要
※

推計値は 100 の位を、括弧内の構成割合は小数点以下第２位を、それぞれ四捨五入しているため、
必ずしも総数と一致しないものがある。

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