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薬ー1令和7年度薬価改定について (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41478.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第225回 7/17)《厚生労働省》 |
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令和6年度の診療報酬改定等に関する大臣折衝事項
(令和5年12月20日)
1.診療報酬
+0.88%(R6年6月1日施行)
① 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種(下記※に該当する者を除く)について、R6年度にベア+2.5%、R7年度にベア+2.0%を実施し
ていくための特例的な対応 +0.61%
② 入院時の食費基準額の引上げ(1食当たり30円)の対応(うち、患者負担については、原則、1食当たり30円、低所得者については、所得区分
等に応じて10~20円)
+0.06%
③ 生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25%
④ ①~③以外の改定分
+0.46%(※40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事す
る者の賃上げに資する措置分(+0.28%程度)を含む)
うち各科改定率:医科+0.52%、 歯科+0.57%、 調剤+0.16%
2.薬価等
➀ 薬価
▲0.97%(R6年4月1日施行)
➁ 材料価格 ▲0.02%(R6年6月1日施行)
※ イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む(対象:約2000品目
程度)
※ イノベーションの更なる評価等を行うため、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
⇒選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後5年以上経過したもの又は後発医薬品の置換率が50%以上となったものを対象に、後発医薬品の最
高価格帯との価格差の4分の3までを保険給付の対象とする(R6年10月1日施行)
3.診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・医療DXの推進による医療情報の有効活用等
・調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、R6年度に2.5%、R7年度に2.0%のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改
定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。
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(令和5年12月20日)
1.診療報酬
+0.88%(R6年6月1日施行)
① 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種(下記※に該当する者を除く)について、R6年度にベア+2.5%、R7年度にベア+2.0%を実施し
ていくための特例的な対応 +0.61%
② 入院時の食費基準額の引上げ(1食当たり30円)の対応(うち、患者負担については、原則、1食当たり30円、低所得者については、所得区分
等に応じて10~20円)
+0.06%
③ 生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25%
④ ①~③以外の改定分
+0.46%(※40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事す
る者の賃上げに資する措置分(+0.28%程度)を含む)
うち各科改定率:医科+0.52%、 歯科+0.57%、 調剤+0.16%
2.薬価等
➀ 薬価
▲0.97%(R6年4月1日施行)
➁ 材料価格 ▲0.02%(R6年6月1日施行)
※ イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む(対象:約2000品目
程度)
※ イノベーションの更なる評価等を行うため、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
⇒選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後5年以上経過したもの又は後発医薬品の置換率が50%以上となったものを対象に、後発医薬品の最
高価格帯との価格差の4分の3までを保険給付の対象とする(R6年10月1日施行)
3.診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・医療DXの推進による医療情報の有効活用等
・調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、R6年度に2.5%、R7年度に2.0%のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改
定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。
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