令和５年度薬価改定について
（令和4年12月16日 内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意）

令和５年度薬価改定については、令和４年薬価調査に基づいて、以下のとおり実施する。

改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率
4.375%）を超える品目を対象とする。
急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全
品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨
時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行う。

【参考】 令和５年度薬価改定による医療費への影響と改定対象品目数
全体

新薬※１

長期収載品

後発品

その他品目※１

（600品目）

（1,700品目）

（10,500品目）

（4,700品目）

うち新創加算対象

（総数 19,400品目）

（2,400品目）

改定による影響額

▲3,100億円

▲780億円

▲10億円

▲1,240億円

▲1,210億円

＋130億円

改定対象品目数※２

13,400品目
（69%）

1,500品目
（63%）

240品目
（41%）

1,560品目
（89%）

8,650品目
（82%）

1,710品目
（36%）

※１）新薬は、後発品のない先発品であり、長期間収載されている先発品を含んでいる。その他品目は、昭和42年以前に収載された医薬品。
※２）このほか、不採算品再算定の対象となる品目（1,100品目）のうち改定対象品目でないものが約570品目ある。
（注）数はいずれも概数（令和５年度予算ベース）であり、カテゴリーごとの内訳は今後の精査により変動しうる。
（参考）平均乖離率の0.625倍を超える品目を改定対象として調整幅2.0％のみを考慮した場合の実勢価改定影響額を機械的に算出すると、全体▲4,830億円、新薬▲1,570億円
（うち新創加算対象▲640億円）、長期収載品▲1,320億円、後発品▲1,800億円、その他品目▲140億円。

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