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資料2 天野構成員提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41688.html |
| 出典情報 | ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ（第7回 7／23）《厚生労働省》 |
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一般市民を対象としたウェブ調査
（2017年 N=10,881、2022年 N=4,982）
• 2017年、2022年ともに、回答者の約3％が、
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
自身または家族が遺伝情報に関して
何
57.1%
第三者への無断提供や転売の禁止
62.5%
らかの不利益な扱いを受けた経験ありと回
答
46.5%
遺伝情報による無断の個人特定行為禁止
54.4%
• 2017年と比べ、2022年では、ゲノム情報 遺伝情報を含む物質の無断利用の禁止
の利活用による利点に賛同する割合が
遺伝情報を含む物質の無断入手の禁止
約5ポイント上昇（6割程度）、ゲノム情
医師や公務員の守秘義務の刑罰強化
報の利活用への懸念に賛同する割合は、5
年間で概ね変化なし（4割程度）
遺伝情報による雇用・就労での処遇決定禁止
• 遺伝情報の不適切な利用や差別に対する 遺伝情報による保険に関する処遇決定禁止
罰則付きの法律の必要性については、
特に罰則のある法律は必要ない
両年ともに7割以上が必要と回答し、2022
2017
年の方が増加（右図）
49.7%
55.2%
46.7%
53.4%
53.2%
56.8%
46.8%
51.3%
39.2%
43.9%
29.3%
25.4%
2022
Muto K, Nagai A, Ri I, Takashima K, Yoshida S. legislation to prevent genetic discrimination necessary in Japan
An overview of the current policies and public attitudes. J Hum Genet. 2023 68(9):579-585.
2
（2017年 N=10,881、2022年 N=4,982）
• 2017年、2022年ともに、回答者の約3％が、
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
自身または家族が遺伝情報に関して
何
57.1%
第三者への無断提供や転売の禁止
62.5%
らかの不利益な扱いを受けた経験ありと回
答
46.5%
遺伝情報による無断の個人特定行為禁止
54.4%
• 2017年と比べ、2022年では、ゲノム情報 遺伝情報を含む物質の無断利用の禁止
の利活用による利点に賛同する割合が
遺伝情報を含む物質の無断入手の禁止
約5ポイント上昇（6割程度）、ゲノム情
医師や公務員の守秘義務の刑罰強化
報の利活用への懸念に賛同する割合は、5
年間で概ね変化なし（4割程度）
遺伝情報による雇用・就労での処遇決定禁止
• 遺伝情報の不適切な利用や差別に対する 遺伝情報による保険に関する処遇決定禁止
罰則付きの法律の必要性については、
特に罰則のある法律は必要ない
両年ともに7割以上が必要と回答し、2022
2017
年の方が増加（右図）
49.7%
55.2%
46.7%
53.4%
53.2%
56.8%
46.8%
51.3%
39.2%
43.9%
29.3%
25.4%
2022
Muto K, Nagai A, Ri I, Takashima K, Yoshida S. legislation to prevent genetic discrimination necessary in Japan
An overview of the current policies and public attitudes. J Hum Genet. 2023 68(9):579-585.
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